| (1) |
過少申告加算税 |
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修正申告書の提出により納付する税額（増差税額）の１０％相当額（通法６５（１））
ただし、増差税額のうち期限内申告税額相当額または５０万円のいずれか多い金額を超える部分については１５％相当額（通法６５（２）） |
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修正申告書が税務署の調査により更正を受けることを予知して提出されたものでないときは、過少申告加算税は課されません（通法６５（５））。
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| (2) |
無申告加算税 |
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期限後の確定申告に対する修正申告書の提出による増差税額の１５％相当額（通法６６（１））
| 注 |
期限後に確定申告書を提出した場合または決定を受けた場合にも、無申告加算税が課されます。 |
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修正申告書が税務署の調査により更正を受けることを予知して提出されたものでないときは、無申告加算税は５％相当額に軽減されます（通法６６（３））。
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| (3) |
重加算税 |
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税額計算の基礎になる事実を隠蔽しまたは仮装した場合は、上記(1)・(2)に代えて次のように課税されます。
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過少申告加算税に代わる課税 |
→ |
増差税額の３５％相当額（通法６８（１）） |
| 無申告加算税に代わる課税 |
→ |
増差税額の４０％相当額（通法６８（２）） |
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| (4) |
延滞税 |
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法定納期限の翌日から税金を完納する日までの期間に応じ、未納の税額について年１４．６％の割合で計算します。ただし、納期限までの期間または納期限の翌日から２か月を経過する日までの期間は、年７．３％の割合で計算します（通法６０（２））。
| 注1 |
修正申告による納期限は修正申告書の提出日ですから（通法３５（２）Ｉ）、その日から２か月以内に納税すれば延滞税は７．３％です。 |
| 注2 |
平成11年度の改正で、平成１２年１月１日以後の期間に対応する延滞税（７．３％の部分）の税率は、「公定歩合プラス４％」と７．３％のいずれか低い方とされています（措法９４（１））。 |
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確定申告期限の翌日から１年を経過する日後に行われる修正申告については、重加算税の対象となるものを除いて、延滞税の計算期間は１年間限りとされています（通法６１（１））。 |
