| (1) |
欠損金の５年間繰越し控除（法５７） |
| (2) |
欠損金の繰戻しによる法人税額の還付（法８１）
注 平成１４年３月末までこの還付制度は原則として停止されています。 |
| (3) |
各種の特別償却（措法４２の５〜５２）
注 優良賃貸住宅の割増償却（措法４７）は、白色申告法人にも認められています。 |
| (4) |
各種準備金の積立て（措法５５〜５７の８、５８の２、６１の２） |
| (5) |
試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除（措法４２の４） |
| (6) |
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法４２の５） |
| (7) |
電子機器利用設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（措法４２の６） |
| (8) |
事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（措法４２の７） |
| (9) |
製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法４２の１１） |
| (10) |
中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除（措法４２の１２） |
| (11) |
帳簿書類の調査に基づく更正（法１３０（１）） |
| (12) |
更正通知書への理由付記（法１３０（２）） |
| (13) |
異議申立てを経ないで行う審査請求（通法７５（４）） |
