目次 1-III-5


5.将来加算一時差異がある場合の申告調整

(1) 発生時の申告調整

設 例
 税引前当期利益   2,000万円
 当期に取得した設備 1,400万円
 上記設備に対する特別償却(特別償却割合30%) 420万円(=1,400万円×30%)
  (注)利益処分により特別償却準備金を設定
 実効税率  40%
 納付税額 (2,000万円−420万円)×40%=632万円


仕 訳
 税効果会計を適用すれば、次の仕訳が必要です。

  (借)法人税等調整額  168万円  (貸)繰延税金負債  168万円
    (注)420万円×40%=168万円

 利益処分による特別償却額は税務上、損金に算入され当期の税額がその分減少します。ただし、特別償却準備金は原則として7年間で取り崩し益金に算入されるので、その分将来の税額が増加します。そこで、本来は当期が負担すべき税額を計上し、貸借対照表に負債を計上するのが上記の仕訳です。

損益計算書および利益処分
<税効果会計を適用しない場合>
  損益計算書
       
税引前当期利益 2,000万円
法 人 税 等  632万円
当期利益 1,368万円
 (利益処分の仕訳)
  (借)未処分利益  420万円  (貸)特別償却準備金  420万円

<税効果会計を適用する場合>
  損益計算書
税引前当期利益 2,000万円
法 人 税 等 632万円
法人税等調整額  168万円  800万円
当期利益 1,200万円
 (利益処分の仕訳)
  (借)未処分利益  252万円  (貸)特別償却準備金  252万円
   (注) 特別償却額420万円のうち168万円は、繰延税金負債の科目で計上済みです。したがって、利益処分で計上するのは差引き252万円だけです。

申告書
 [別表4]
 不適用   適 用 
   当 期 利 益    1,368万円   1,200万円
法 人 税 等 +632万円 +632万円
法人税等調整額 +168万円
特別償却額 −420万円 −420万円
所 得 金 額 1,580万円 1,580万円
   (注) 税効果会計の適用の有無にかかわらず所得金額は同額です。


 [別表5]
   <適用しない場合>
区  分 期  首 減  少 増  加 利益処分 翌期首
特別償却準備金       420万円  420万円
特別償却認容額     △420万円   △420万円

<適用する場合>
区  分 期  首 減  少 増  加 利益処分 翌期首
繰延税金負債     168万円   168万円
特別償却準備金       252万円 252万円
特別償却認容額     △420万円   △420万円


(2) 解消時の申告調整

設 例
 税引前当期利益    1,000万円
 前期に計上した特別償却準備金の取崩額
  税務上:60万円(=420万円×)
  会計上(税効果適用):36万円(=252万円×)
 実効税率  40%
 納付税額 (1,000万円+60万円)×40%=424万円

仕 訳
 税効果会計を適用すれば、次の仕訳が必要です。
  (借)繰延税金負債  24万円 (貸)法人税等調整額  24万円
    (注)60万円×40%=24万円

損益計算書および利益処分
<税効果会計を適用しない場合>
  損益計算書
       
税引前当期利益 1,000万円
法 人 税 等  424万円
当期利益 576万円
 (利益処分の仕訳)
   (借)特別償却準備金  60万円 (貸)未処分利益  60万円

<税効果会計を適用する場合>
  損益計算書
税引前当期利益 1,000万円
法 人 税 等 424万円
法人税等調整額 △ 24万円  400万円
当期利益 600万円
 (利益処分の仕訳)
   (借)特別償却準備金  36万円 (貸)未処分利益  36万円

申告書
[別表4]
 不適用   適 用 
   当 期 利 益    576万円   600万円
法 人 税 等 +424万円 +424万円
法人税等調整額 −24万円
特別償却額 +60万円 +60万円
所 得 金 額 1,060万円 1,060万円
   (注) 税効果会計の適用の有無にかかわらず所得金額は同額です。


 [別表5]
   <適用しない場合>
区  分 期  首 減  少 増  加 利益処分 翌期首
特別償却準備金 420万円     △60万円 360万円
特別償却認容額 △420万円 △60万円     △360万円

<適用する場合>
区  分 期  首 減  少 増  加 利益処分 翌期首
繰延税金負債 168万円 24万円     144万円
特別償却準備金 252万円     △36万円 216万円
特別償却認容額 △420万円 △36万円     △360万円

 

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