1-III-4

４．将来減算一時差異がある場合の申告調整

(１)　発生時の申告調整 設　例 　税引前当期利益 　　１，０００万円 　貸倒引当金の繰入限度超過額 ４００万円 　実効税率　　　４０％ 　納付税額　　（１，０００万円＋４００万円）×４０％＝５６０万円 仕　訳 　税効果会計を適用すれば、次の仕訳が必要です。 　　（借）繰延税金資産　　１６０万円　　（貸）法人税等調整額　　１６０万円 　　　　（注）４００万円×４０％＝１６０万円 損益計算書 ＜税効果会計を適用しない場合＞ 　　損益計算書 　　 　　 　 税引前当期利益 １，０００万円 法　人　税　等 　５６０万円 当期利益 ４４０万円 ＜税効果会計を適用する場合＞ 　　損益計算書 税引前当期利益 １，０００万円 法　人　税　等 ５６０万円 法人税等調整額 △１６０万円 　４００万円 当期利益 ６００万円 申告書 　　［別表４］ 　不適用　 　適　用　 　　 当　期　利　益 　　 ４４０万円 　 ６００万円 法　人　税　等 ＋５６０万円 ＋５６０万円 法人税等調整額 − △１６０万円 引当金超過額 ＋４００万円 ＋４００万円 所　得　金　額 １，４００万円 １，４００万円 　　 （注） 税効果会計の適用の有無にかかわらず、所得金額は１，４００万円で変わりません。 　［別表５］ 　　 ＜適用しない場合＞ 区　　分 期　　首 減　　少 増　　加 利益処分 翌期首 貸倒引当金 　 　 　４００万円 　 　４００万円 ＜適用する場合＞ 区　　分 期　　首 減　　少 増　　加 利益処分 翌期首 貸倒引当金 　 　 　４００万円 　 　４００万円 繰延税金資産 　 　 △１６０万円 　 △１６０万円 　（注） 繰延税金資産は貸借対照表に資産として計上されていますが、税務上は「マイナスの利益積立金」とされます。 (２)　解消時の申告調整 設　例 　税引前当期利益 　　１，０００万円 　貸倒引当金超過額の当期認容 ４００万円 　　（注）前期計上額にかかる売掛金が貸倒れとなったことによる損金算入 　実効税率　　４０％ 　納付税額　（１，０００万円−４００万円）×４０％＝２４０万円 仕　訳 　税効果会計を適用すれば、次の仕訳が必要です。 　　（借）法人税等調整額　　１６０万円　　（貸）繰延税金資産　　１６０万円 　　　　（注）４００万円×４０％＝１６０万円 　前期に計上した繰延税金資産が消滅し、損益計算書の税金計上額がその分増加します。 損益計算書 ＜税効果会計を適用しない場合＞ 　　損益計算書 　　 　　 　 税引前当期利益 １，０００万円 法　人　税　等 　２４０万円 当期利益 ７６０万円 ＜税効果会計を適用する場合＞ 　　損益計算書 税引前当期利益 １，０００万円 法　人　税　等 ２４０万円 法人税等調整額 　１６０万円 　４００万円 当期利益 ６００万円 申告書 　［別表４］ 　不適用　 　適　用　 　　 当　期　利　益 　　 ７６０万円 　 ６００万円 法　人　税　等 ＋２４０万円 ＋２４０万円 法人税等調整額 − ＋１６０万円 引当金認容額 −４００万円 −４００万円 所　得　金　額 ６００万円 ６００万円 　　 （注） 税効果会計の適用の有無にかかわらず、所得金額は６００万円で変わりません。 　［別表５］ 　　 ＜適用しない場合＞ 区　　分 期　　首 減　　少 増　　加 利益処分 翌期首 貸倒引当金 ４００万円 ４００万円 　 　 ０ ＜適用する場合＞ 区　　分 期　　首 減　　少 増　　加 利益処分 翌期首 貸倒引当金 ４００万円 ４００万円 　 　 ０ 繰延税金資産 △１６０万円 △１６０万円 　 　 ０