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３．税効果会計を適用する差異項目

収益と益金、費用と損金の食い違い項目を、税効果会計では次のように分類します。 　　 一時差異 　 将来減算一時差異 将来加算一時差異 永久差異 　これを税務用語で分類し直せば次のようになります。 　　 留保項目 　 加算項目 減算項目 社外流出項目 　食い違い項目（申告調整項目）のうち税効果会計の対象となるのは、原則として「一時差異」（留保項目）だけです。「永久差異」（社外流出項目）は対象としません。 　両者の違いは、申告調整で加算または減算したものが、翌期以降に認容（減算または加算）されるかどうかです。受取配当の益金不算入や交際費の損金不算入など社外流出項目は、その期に加減算を行うだけで将来の所得計算には影響しません。 　一方、減価償却費や各種引当金の限度超過額、貸倒損失の損金不算入などの留保項目については、条件が整えば翌期以降に加減算が生じます。この将来の加減算に備えて調整計算を行う、それが税効果会計です。 　一時差異はさらに、当期に加算し将来減算される見込みのもの（「将来減算一時差異」）と、当期に減算し将来加算されるもの（「将来加算一時差異」）に分類されます。