源泉徴収の実務Ｑ＆Ａ

提 供： 清 文 社

このコンテンツは、平成２４年８月現在の法令通達によっています。

第１章　非居住者・外国法人の所得に対する課税のあらまし

1. 非居住者・外国法人に対する課税制度
2. 非居住者とは
3. 国内源泉所得のうち、源泉徴収の対象となるもの
4. 支払者が源泉所得税を負担する場合の税額計算
5. 非居住者等所得に対する源泉所得税の納付期限

第２章　租税条約のあらまし

1. 租税条約とは
2. 租税条約の締結・発効状況

第３章　国内源泉所得の所得ごとの取扱い

1. 外国株式の譲渡収益
2. 事業所併用住宅を購入した場合の譲渡対価の判定
3. イタリアの免税芸能法人等に支払う役務提供事業の対価
4. 海外転勤者の財形住宅（年金）貯蓄利子
5. 非居住者から自己株式の取得を行った場合のみなし配当
6. 外国銀行国内支店に支払う借入金利子
7. 租税条約における使用地主義と債務者主義
8. 韓国法人に支払うゲームソフト開発制作の委託料
9. 勤務等が国内外にわたる場合の国内源泉所得の計算
10. タイからの短期滞在者の免税

第４章　外国税額控除

1. 居住者に対し課される外国所得税

（資料提供；	『非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Ｑ＆Ａ』
	門野　久雄　　著）

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