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２　租税条約の締結・発効状況

我が国が締結している租税条約の相手国や発効状況を教えてください。 　平成２４年８月現在、我が国が締結し、発効している租税条約（協定）は５３条約（６４か国・地域に適用）です。 　租税条約の適用相手国・地域は下図にあるとおりです。　なお、上記の５３条約のうち、 　（１） 　旧ソ連との条約は、同条約が継承されているロシアのほかに旧ソ連構成国であった１０か国（国名の頭に○印のある国）にも適用されていること 　（２） 　旧チェコスロバキアとの条約は、同国の分離により２か国に適用されていること から条約が適用されている国・地域は６４か国・地域となっています。 　注　フィジーについては、旧日英租税条約が承継・適用されています。 　これらの国・地域のうち、（※）印が付されているもの（７か国・地域）との間の条約（協定）は、租税に関する情報交換及び課税権の配分に関する規定を主体とした内容となっています。 　なお、平成２４年８月現在、条約に署名がされているものの未発効となっている国・地域（国名の頭に印のある国）にはクウェート、ポルトガル、ガーンジー、ジャージー、及びリヒテンシュタインがあります。そのほか、ベルギーについては既存の条約を改正する新条約が署名済みですが、同じく未発効となっています。 　注 　以下、本コンテンツにおいては、上記の情報交換規定を主としている条約締結国については、その取扱いについて、対象としていません。

出所：財務省ホームページ