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「不動産の譲渡と税務」
提 供:
清 文 社
このコンテンツは、平成16年7月1日現在の法令通達によります。
はじめに
I 譲渡所得の概要
長期と短期の区分
分離課税の区分
分離課税の計算方式
譲渡所得とみなされる場合
土地等の譲渡とみなされる株式の譲渡とは
譲渡の時期とは
譲渡資産のうちに長期保有資産と短期保有資産がある場合
譲渡資産の取得時期とは
取得費とは
償却費の計算
譲渡費用
II 土地建物の譲渡課税
土地だけを譲渡する場合
取得価額が不明のとき(概算取得費)
相続した土地等を譲渡する場合
土地、建物を一括譲渡する場合
みなし譲渡とされる場合(借地権設定時)
借地権を譲渡する場合
相当の地代を支払っている土地を譲渡する場合
地主が借地権を取得し、その後その土地を譲渡する場合
借地権者が底地を取得し、その後その土地を譲渡する場合
個人と同族会社の間で譲渡する場合
居住用財産を譲渡した場合(軽課税率)
居住用財産を譲渡した場合(特別控除)
固定資産の交換をする場合
譲渡損の取扱い
(資料提供;
『税理士・FPのための 不動産活用の税務』 税理士 三輪 厚二 著)
「税務解説集」に関するご質問は、
必ずFAX(06-6135-4059)にて
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