Q21

VII　債権償却の周辺問題

Ｑ２１　民事再生手続開始の申立てがあった債権について

当社の昨年度の決算日直前に、ある取引先が民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行いました。以前から信用不安の噂があったため、債権回収は確実に無理だと考え、債権放棄等の法的な手続きは行わなかったものの、決算に際して全額貸倒償却の処理を行いました。 　当年度に入り、当該会社は再生手続開始の決定を裁判所から受け、先日開催された債権者説明会における質疑応答によれば、債権の３割程度は返済される可能性があるようです。 　このような時期に、当社は税務調査を受けることとなったのですが、昨年度計上した貸倒損失についてどのような取扱いがなされるのでしょうか。貸倒損失を計上した債権の３割に相当する額の否認のようなこととなるのでしょうか。 　（１）貸倒償却（ないし貸倒損失）の損金算入について 　 　貸倒償却（ないし貸倒損失）が税務上損金算入できるか否かの判断は、当該債権が回収不能となったか否かを債務者の支払能力等の実情により判断します。ただし、民事再生法の規定による再生計画の認可の決定等により、法律上も債権が消滅してしまえば、たとえ債権者側の経理処理で損金経理していなくとも、消滅した債権の額については損金算入されます（法人税基本通達９−８−１）。 　お尋ねの場合、昨年度の決算日の状況では、これらの要件に合致していないため、債権の全額について貸倒償却（ないし貸倒損失）を計上していても、計上時期が尚早であるため、その損金算入は認められないこととなりましょう。その場合、否認される金額が計上した一部の金額（貴社の考えでは３割）なのか、それとも全額なのかが問題となります。 　貴社で考える３割の回収可能額については、民事再生法の規定に基づく再生手続の開始決定を受けた後に開催された債権者説明会において目安として知らされた金額に過ぎず、これをもって債権額の７割が法律上消滅したわけではありません。 　したがって、債権者説明会における説明等に基づき、当該７割に相当する額の損金算入を主張することは困難であると思料されます。 　（２）個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入について 　債務者が民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行っていれば、債権額の１００分の５０に相当する金額について損金経理を行い、「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」（別表十一（一））の記載があれば、損金算入することが認められます（法人税法第５２条第１〜３項、法人税法施行令第９６条第１項第３号ロ）。 　貴社の場合、会計上「貸倒引当金計上額」ではなく「貸倒償却（ないし貸倒損失）」で処理していても、損金経理は行っていたのですが、残念ながら、「個別評価金銭債権に係るかしだ暦引当金の損金算入に関する明細書」の記載はなかった状況にあるといえましょう。 　ここで、当該明細書の「記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認め」られれば、貴社の場合、債権額の１００分の５０に相当する金額について損金算入できるのですが（法人税法第５２条第４項）、これは、次の二つに該当する場合には認められるとされています（法人税基本通達１１−２−２）。 １）貸倒損失を計上したことに基因するものである ２）（当該）確定申告書の提出後に当該明細書が提出されたとき 　貴社の場合、１つ目の事象には該当しているため、２つ目の条件さえ満たせば、このような取扱いを受けることができると考えられます。 　（３）修正申告書の提出 　貴社の場合、税務調査の結果を受けて、修正申告書を提出する際に「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」（別表十一（一））を記載・添付すれば、債権額の１００分の５０に相当する金額までの損金算入は認められることとなりましょう。