2024年10月変更アレコレ
最低賃金の改訂
2024年10月から変わることで、中小企業にとても影響が大きいのが、「最低賃金の改訂」ではないかと思います。
厚生労働省は2024年度の最低賃金を全国加重平均で「51円」引き上げ、「時給1,055円」にすると決めました。
今回の上げ幅は2023年の「43円」を更に上回り、過去最大となっています。
最低賃金は都道府県ごとに異なりますが、最高額「1,163円」に対する最低額「951円」の比率は「81.8％」となっていて、昨年の「80.2％」と比べると改善されています。
各都道府県の一覧はこちらとなっています。
最低賃金が上がることによる中小企業への影響
まずは当然のことながら、賃上げ対応によるコストアップとなります。
最低賃金を大幅に上回る賃金を既に支払っている中小企業では、影響は少ないですが、その前後の賃金者が多数おられるスーパーや工場などでは、昨今の人手不足も相まって、単に最低賃金を上回ればいいという対応だけで済まないケースもあるでしょう。
更には、最低賃金が上がることにより、「年収106万円の壁」などを意識して働き控えが起こる可能性があります。
こちらも、人手不足という形で中小企業経営にマイナスの影響が懸念されます。
郵便料金の値上げ
いくらネット社会になったとはいえ、郵便はどの中小企業でも日々発生するでしょう。
2024年10月1日から、郵便料金が値上げされます。
「通常ハガキ」や「定形郵便」だけではなく、「定形外郵便」や「レターパック」、「速達料」も値上げされますが、「簡易書留」などの書留系は据え置きとなっています。
例えば、
定形郵便（25ｇ以内）84円→110円
定形郵便（50ｇ以内）94円→110円
定形外郵便（50ｇ以内）120円→140円
通常ハガキ（年賀ハガキ）63円→85円
レターパックプラス520円→600円
レターパックライト370円→430円
速達料（250ｇ以内）260円→300円
簡易書留350円→350円
中小企業実務の影響としては、既に所有している切手やレターパックの取り扱いですが、こちらは差額の切手を貼って対応することになっていて、差額分に対応する額面の切手が販売されています。
今回の内容に興味ある方は下記もどうぞ。
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＝＝＝＝＝＝＝＝【最終案内】＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2024年10月改正が『中小企業に与える影響』
１．登記簿謄本に≪社長住所を非表示≫に出来る！？
２．60日を超える手形は【下請法違反】（11月）
３．節税対策封じ！「経営セーフティ共済」
４．建設業法･入契法「担い手確保へ改正」（9月）
５．最低賃金、郵便料金、ネット系サービス値上げ等
日 時：2024年10月2日(水)13：30～15：30、15：30～ 個別相談
場 所：大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3Ｆ
弊社セミナールーム
最 寄 駅：地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ
阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者：経営者、役員、総務経理担当者
定 員：会場参加20名限定、ズームオンライン、録画
費 用：2,000円（顧問先様は無料）
申込方法：登録フォームよりお申し込みください ＞＞＞ https://forms.gle/3f8bjtxbDjjbFeYP6
詳細はこちら ＞＞＞ https://www.money-c.com/mcs/mcs94/mcs94.html
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