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未来の社会課題を解決するための新たな事業を創造する

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 SDGsは今や広く社会や経済に浸透されてきていますが、SDGsを企業存続のためという守りの観点からが主流となっている状況ではないでしょうか。
 特にCO2温暖化ガス排出削減が、2030年度の政府の掲げる46%減にまだまだ届かない状況ですので、上場企業からのサプライヤーへの要請が強まってきていることが大きな要因だと思われます。この問題についてはもちろん、企業としてはおざなりにするわけにはいきませんし、積極的に対処することは当然なことです。
 一方では、10年後に自社が顧客から選ばれるためには、SDGsやESGの潮流といった外部環境が変かわってきていますので、顧客から求められるものも変わってきていることを十分認識しておく必要があります。現在のような不確実な世の中で一つ確かなものがあります。
 それは社会課題解決による企業の貢献価値が求められているということです。現在だけでなく未来の社会課題を解決するための新たな事業を創造することに成功することができるならば、新たな市場を開拓することに繋がることになります。

 新たな事業を創造するためには、次の5つのキーワードを上げることができます。
 ① イマジネーション
    未来の社会像に対する豊かな想像力を駆使することが求められます
 ② ビジョン
    顧客の共感を生むビッグビジョンと納得性のあるストーリーを形成することが求められます
 ③ コネクション
    自社のステークホルダーを巻き込む連携力を強化することが求められます
 ④ ブランドとアクション
    社会性への貢献価値と自社の経済性との両立を実現する商品企画力と実行力が求められます
 ⑤ コミュニケーション
    自社のビジョンや事業活動などを早く正しくわかりやすく発信することが求められます

 ちなみに社会性と経済性の両立を実現している事例として、豊田通商株式会社の例を挙げておきますので、ご参考としてください。

 同社の事業セグメントの中で食料・生活産業がありますが、その中で同社は次のように発表しています。
 「2050年までに、廃棄されるすべての衣料品が、再び衣料品として生まれ変わる機会と未来を創ることを目的に、繊維・ファッション領域のサーキュラーエコノミーを推進するプロジェクトPATCHWORKSを2023年4月から開始しました。
 まずは、ポリエステル、コットン、ナイロン等が使用されている利用済み衣料品を回収し再資源化する“繊維to繊維”リサイクルを確立させ、リサイクルしやすい繊維素材や製品の開発をパートナー企業と推進する等、サーキュラーエコノミーシステム構築の実現に取組んでいきます」

執筆者情報

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岡 春庭

一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム 代表理事
ベイヒルズ税理士法人 代表社員 税理士

大手電機会社を経て1988年独立開業
ベイヒルズ税理士法人は、自治体登録では全国で初めて神奈川県SDGsパートナー、横浜市Y-SDGsの認定を受ける
SDGsの啓発と普及に積極的に取り組み、セミナー講演とSDGs導入支援の実績多数
企業版ふるさと納税について造詣が深く、JTBの「ふるさとコネクト」の監修と税務顧問に就任

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 SDGsは今や広く社会や経済に浸透されてきていますが、SDGsを企業存続のためという守りの観点からが主流となっている状況ではないでしょうか。 特にCO2温暖化ガス排出削減が、2030年度の政府の掲げる46%減にまだまだ届かない状況ですので、上場企業からのサプライヤーへの要請が強まってきていることが大きな要因だと思われます。この問題についてはもちろん、企業としてはおざなりにするわけにはいきませんし、積極的に対処することは当然なことです。 一方では、10年後に自社が顧客から選ばれるためには、SDGsやESGの潮流といった外部環境が変かわってきていますので、顧客から求められるものも変わってきていることを十分認識しておく必要があります。現在のような不確実な世の中で一つ確かなものがあります。 それは社会課題解決による企業の貢献価値が求められているということです。現在だけでなく未来の社会課題を解決するための新たな事業を創造することに成功することができるならば、新たな市場を開拓することに繋がることになります。 新たな事業を創造するためには、次の5つのキーワードを上げることができます。 ① イマジネーション    未来の社会像に対する豊かな想像力を駆使することが求められます ② ビジョン    顧客の共感を生むビッグビジョンと納得性のあるストーリーを形成することが求められます ③ コネクション    自社のステークホルダーを巻き込む連携力を強化することが求められます ④ ブランドとアクション    社会性への貢献価値と自社の経済性との両立を実現する商品企画力と実行力が求められます ⑤ コミュニケーション    自社のビジョンや事業活動などを早く正しくわかりやすく発信することが求められます ちなみに社会性と経済性の両立を実現している事例として、豊田通商株式会社の例を挙げておきますので、ご参考としてください。 同社の事業セグメントの中で食料・生活産業がありますが、その中で同社は次のように発表しています。 「2050年までに、廃棄されるすべての衣料品が、再び衣料品として生まれ変わる機会と未来を創ることを目的に、繊維・ファッション領域のサーキュラーエコノミーを推進するプロジェクトPATCHWORKSを2023年4月から開始しました。 まずは、ポリエステル、コットン、ナイロン等が使用されている利用済み衣料品を回収し再資源化する“繊維to繊維”リサイクルを確立させ、リサイクルしやすい繊維素材や製品の開発をパートナー企業と推進する等、サーキュラーエコノミーシステム構築の実現に取組んでいきます」
2024.09.25 17:13:55