税の歴史を学び来年の定額減税を予測する
税の歴史
過去２年分の税収増加分を還元するために、来年、１人当たり４万円を軸に、「定額減税」を実施する方向で新聞報道等がされています。
まだ詳細は決定していませんが、過去の措置がどうだったのかを知っておくと、来年の定額減税の内容を予測出来る部分もあると思いますので、お伝えします。
1998年2月橋本内閣
定額減税（2.6万円＋扶養家族1人に付き1.3万円）
1998年8月橋本内閣
定額減税（2.9万円＋扶養家族1人に付き1.45万円）
1999年小渕内閣
恒久的な減税として20％（住民税15％）の定率減税（限度額29万円）
2005年小泉内閣
定率減税の廃止を決定
2008年福田内閣
定額減税を検討
2009年麻生内閣
定額減税を定額給付金（1.2万円/人、18歳以下・65歳以上は2万円/人）に変更
※定額減税では低所得者への救済になりにくいため定額給付金に変更
2023年岸田内閣
4万円の定額減税を検討
スピード感と回数
2009年の定額給付金はリーマンショックの影響ですが、1998年の定額減税を支給した理由は、アジア通貨危機や山一証券破綻でした。
そのため緊急性を要するとして、2月の給料支給時の所得税から調整し、また、住民税についてもその年の6月から減税を反映させるという異例の措置をとりました。
また、ワンショットではなく追加で同規模の定額減税が実施されました。
大変スピード感のある措置ということと、1回ではなく2回措置がとられた過去の歴史は、もしかしたら今回も参考にされるかもしれません。
とはいえ、計算をすると下記になりますので2回はないかな。。。
（3人家族をイメージ）
今回
4万円×3人＝12万円
1998年
（2.6万円＋2.9万円）＋（1.3万円＋1.45万円）×2人＝11万円
他にも給付付き税額控除もあるよ
一般的に、低所得者に恩典が大きいのは以下となります。
定額給付金＞定額減税＞定率減税
他にも、あまり報道されませんが、野党で提案などされている「給付付き税額控除」という仕組みもあります。
減税で恩典がある方は減税措置をとり、そもそも支払っている税金が少ない低所得者等には給付金を支給するという仕組みです。
今のところ、今回の経済対策では採用されないようですが、制度設計上の問題もあるようです。
因みに今回の経済対策では、低所得者への現金給付も別途手当てされる予定です。
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