顧問契約解除から得られるもの
”顧問契約解除”について分析し、その対策までを講じていますでしょうか？
新規顧問契約に関しては、
「顧問先や金融機関からの紹介で○件、HP経由からの問い合わせで△件・・・」
「新規開業で■件増えて、既存の税理士からの移行が▲件・・・」
「記帳代行ニーズで契約となったのが×件、節税や税務調査対策で☆件・・・」
「医業介護系の顧問が△件、飲食業が□件・・・」等、
紹介ルートや業種、契約に至った決め手等の実績を集計し、そのデータから導かれた仮説を基に、営業パンフレットの見直しや料金表の改定、HPに新規開業をPRする特設ページを設置する、等新規営業の戦略、戦術を実践されている事務所は多いと思います。
では、顧問契約解除に関してはいかがでしょうか？
「廃業・解散、安価税理士への移行、担当者不手際、サービス提供不足」等、契約解除の理由までを管理している事務所は多いようですが、契約解除に至ってしまった事務所の課題は何なのかを明らかにし、その対策を徹底的に講じている事務所は少ないように感じます。
廃業や顧問料の値下げ要求による顧問契約解除は、一見して事務所の努力ではどうにもならない気がしますが、自責と捕らえて掘り下げていく事で、建設的な課題を１つや２つ顕在化させることができます。
成長している事務所は、このようなマーケットインの発想を大切にしているようです。
契約解除の原因究明は、裏を返せば新規ニーズの発掘作業でもあります。
皆様も是非トライしてみてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
