【調査結果】インボイス制度における適格請求書の取扱いに関するアンケート
PDFと電子メールによる電子化が主流（70％） 自動化による、事務処理負担軽減が課題
一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）と公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の協賛で、インボイス制度実施に伴って進められている適格請求書発行事業者登録制度について、アンケート調査を実施しました。
正確な消費税徴収を目的に、2023年10月より実施されるインボイス制度（適格請求書保存方式）は、仕入税額控除には、国税庁に登録された適格請求書発行事業者から発行されたことを示す適格請求書がエビデンスとして必要となります。
本アンケートでは、インボイス制度開始にあたり適格請求書の安全な普及を目指して、市場における請求書発行・受領業務の課題を洗い出すことを目的に実施しました。
結果から判明した実態と、背景にある要因を以下に整理しました。
全般）
・ 回答企業の８割超が適格請求書発行事業者として登録済。
・ 新たな制度により業務の見直しが発生し業務負担増との認識。
受信側として）
・ 請求書の電子データによる発行は、取引先に任せ要求はしない。
・ 半数以上が請求書の紙文化が残ることを懸念。
・ 角印の確認業務は4割の事業者で実施している：社内コンプライアンスが要因。
・ 適格請求書の発行を求める事業者が6割以上。
・ 適格請求書によって発生する登録番号の確認が懸念事項。
発出側として）
・ 根強く残る紙による請求書発行：相手方が電子で処理できないことを想定している模様。
・ 紙は郵送、電子データはPDFでメール送信：既存の業務フローの踏襲。
・ 角印による発出元証明（角印を押している企業は76%）。
・ 65%の事業者が制度開始までに電子化を予定している。
・ 従来の業務フローと新たに発生する処理の混在が懸念事項。
| 【アンケート調査概要】 1. 調査主催：JIIMA電子取引委員会、JDTF ｅシール検討委員会 2. 調査対象：JIIMAおよびJDTF会員企業、団体、メールマガジン登録者の経理担当部門 3. 調査期間：2023年1月10日～2月28日 4. 調査方法：オンライン上でのアンケート調査 5. 回 答 数：86件 6. 調査内容：インボイス制度における適格請求書の取り扱いについて 等 7. プロファイル 株式上場：プライム市場11.6%、スタンダード市場上場3.5%、グロース市場上場1.2%、非上場83.7% 連結売上高：1,000億円以上14%、500億円～ 1,000億円7%、100億円～ 500億円17.4%、100億円未満61.6% |
●調査結果につきましては、下記からご覧ください。
インボイス制度における適格請求書の取扱いに関するアンケート 集計結果について
