タックス・フリーダム・ディ
１ 国民負担率として使っている概念と同じ
１９４８年、アメリカ・フロリダ州のビジネスマン、ダラス・ホステトラー氏は考えたという。「平均的なアメリカ国民の納税額はいくらなのか、はっきりしたデータがない。何かいい指標はないか？」、……そこで浮かんだアイデアが「国民が１年の始まりから、収入の全てを税金の支払いに充てたと仮定した場合に一年分の税金の総額に達する日を特定する。その日以降、所得は全て自分のものになり、自分の好きに使える……」。
ホステトラー氏はこの日を「タックス・フリーダム・ディ」と名付け、商標登録までしたという。現在ワシントンのシンクタンク「タックスファンデーション」が所有するこの指標は国の税負担の状況等を示す指標の一つとして欧米ではかなり一般的に用いられて今日に至っている。お気づきと思うが、このアイデアは私たちが「国民負担率（租税負＋社会保障負担のＧＤＰに占める割合）」として使っている概念と実はイコール、同じなのだ。
２ 日本は１月から６月１１日まで国や社会のために働く
国際比較のためいくつかの国の「タックス・フリーダム・ディと国民負担率（２０１９年）」の数値を紹介する。日本６月１１日（４４．４％）、米国４月２８日（３２．４％)、英国６月１９日（４６．５％）、フランス９月２日（６７．１％）、ルクセンブルクに至っては１２月７日（９３．４％）となっている。
日本では、１月初めから６月１１日までは租税や社会保障掛金を納めるため、言い換えれば国や社会のために働き、６月１２日からは自分のために働く。アメリカでは４月２８日までは国や社会のため働き、残りの８ヵ月は自分のために働く。この理屈では、フランスは一年３６５日のうち２４５日は国や社会のため働き、残りの１２０日を自分のために働く。ルクセンブルグにいたっては一年３６５日のうち３４１日は国や社会のため働き、残りの２４日だけが自分のために残された日々ということになる。
３ 納税者一揆が起きないか不思議！？
中世ヨーロッパの農奴であっても週３日地主の土地を耕作する義務を果たせば残りの4日は自分の土地を耕作できたという。江戸時代の過酷といわれた年貢でも「四公六民」・「五公五民」程度。この伝でいうとフランスは「七公三民」、ルクセンブルグにあっては民に残るのはたったの５％。
日本の江戸時代、過酷な年貢に耐えかねて「百姓一揆」が頻発したことは歴史の教科書で習って印象深い。中世西欧でも過酷な租税収奪は多くの民衆反乱を誘発し、多くの専制領主や支配階級の命が断頭台の露と消えた歴史を私たちは知っている。そう考えると、なぜ現代フランスやルクセンブルグで納税者一揆が起きないか不思議ということになる。
４ 民主国家での租税等の大部分は国民側に還元される
答えの一つは、ここに挙げた国はいずれも先進民主国に属していることにあるように思う。専制君主制下の租税は、専ら支配者のぜいたくな生活とその配下の懐を潤すことに費やされる。一方、現代の民主国家にとっての租税や社会保障負担の大部分は納税者サービスや社会保障給付となって国民側に還元されることになる。衣・食・住や教育負担そして個人の生命と尊厳が税金によって守られるとすれば、仮に「タックス・フリーダム・ディ」が１３月３１日になっても納税者一揆は起きない理屈になる。
こんなことを考えると「タックス・フリーダム・ディ」なる指標が直ちに国民の困窮度を表すとまでは言えないことになる。しかし国々の「タックス・フリーダム・ディ」の比較はＧＤＰや租税歳入や複雑な社会保障制度とその財政基盤などを基に計算される「国民負担率」の様な経済学上の指標を駆使して算出される指標に比べて格段にわかりやすい指標とは言える。今は亡きダラス・ホステトラー氏に感謝したい。
５ 「将来の税」を考慮した「タックス・フリーダム・ディ」
ところでルクセンブルグの「１２月６日」に驚いていたら、わが日本の「タックス・フリーダム・ディ」を「翌年の３月２４日」とする資料に行き当たった。１９９７年内閣府発表の「これからの税制を考える」の付属資料「国民負担率等－タックス・フリーダム・ディ表示の国際比較」なる資料である。
わが国の「タックス・フリーダム・ディ」が「翌年の３月２４日」とまで伸びる訳は、この計算では租税負担率の中に「将来の税」が加算されているところにあった。財政学では租税概念の区分方法として「過去の税・現在の税・将来の税」に区分する考え方がある。国債や公債の発行は国や地方公共団体にとっては借金であるが、最終的には、将来の租税収入から返済しなければならないわけで、したがって国債や公債はいわば「将来の税」として認識する必要があるという考え方である。
この国や地方自治体などの借金は「将来の租税」と認識すべきという考え方に立って「タックス・フリーダム・ディ」を計算すると「翌年の３月２４日」となるという。要するに日本国民は、一年３６５日、税金や社会保障掛金を収めるために働くしかない。それでも毎年返済しきれない部分のすなわち「翌年の１月１日～３月２４日」の８３日分の借金は孫子の世代につけ送りせざるを得ないという現状を私たちに突き付ける。
６ 「税から解放される日」は永遠に訪れない？
この指標、日本の財政事情を「国の借金が１３００兆円を超えて国民一人当たり１０００万円にのぼる」などと説明しても「単位が大きすぎてピンとこない」などとのたまう暢気オジサンにも少しは響くのではなかろうか。
この計算式では、アメリカ１２月２日、イギリス１１月２５日、フランス翌年１月７日、イタリア翌年８月１日、スエーデン翌年４月３０日と軒並み後ろ倒しで、日本ばかりでないことにいささか救われる思いもするが、それにしても「タックス・フリーダム・ディ」が翌年になるということは「税から解放される日」が永遠に訪れないということを意味するわけで、何とも恐ろしいデータである。
＜参考書籍「税金の世界史 (ドミニク・フリスビー)」他＞
