〇〇混同をやめて、〇〇〇会計を採用する
事業承継を考えるようになったら・・・
「事業承継」と一言でいっても、大きく3つあります。
子供や親族に引き継ぐ「親族内承継」、親族内承継が難しく又はしたくなく親族外承継の１類型として「第三者承継」、他にも親族外である従業員や役員への承継としての「従業員等承継」です。
どの承継を選択するにしても、事業承継が頭をよぎるようになったら、自分以外の人が社長になることをイメージして、日々の業務を行うようにすることが大切です。
特に経理関係ではいくつか留意点があります。
公私混同をやめる
まずは、「公私混同をやめる」ようにしましょう。
公私混同とは、「会社の経費や資産」といえないような「個人的経費や資産」を、会社の経費に計上するようなイメージです。
（公私混同の例）
家族での食事代を会社の経費に計上する
事業に関係のない電話代、駐車場代、各種経費を会社の経費に計上する
プライベートで使っているパソコンを会社の資産に計上する
自宅のソファーセットを会社の資産に計上する など
公私混同があると、会社の実態が見えにくくなります。
会社の本当の儲けは社長の頭の中でしかわからず、その証明がしにくいとなると、親族内承継含めてどの承継でも支障を来たすことになるでしょう。
事業承継の前には、公私混同をやめると覚えておいてください（いや、正確には事業承継関係なく公私混同はよくないですね！）。
部門別会計を採用する
例えば、多店舗展開されているような場合や、製造業と不動産業を行っている場合などは、是非、部門別会計を採用しましょう。
会社全体で黒字でも、Ａ店舗では赤字、Ｂ店舗で大きな黒字というようなこともよくあります。
会社を熟知している社長の頭の中では、わざわざ部門別会計が採用されなくとも経営判断に問題ないかもしれませんが、これが社長以外の方にお譲りするということになれば、話は違います。
特に第三者承継であれば、その会社を購入して引き継ぐかどうかの判断には部門別の試算表はほぼ必須の資料となります。
とはいえ、部門別会計はそこそこ手間がかかりますので、年商1億円以下で他の資料などで代用出来るような場合は、売上や原価科目を細かく分けることによって対応することもあります。
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