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今年のIT導入補助金はパソコンも対象に!

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IT導入補助金とは?

中小企業がソフトウェアなどを購入して、会社の業務効率化や生産性を向上させようとする時に、国から補助される制度です。

厳密には、国に登録された「IT導入支援事業者」から、「ITツール」として登録されているソフトウェアなどを購入する必要があります。

昨年まであった制度では、通常枠(A類型・B類型)以外に、低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)がありました。

今年のIT導入補助金はちょっと違う

昨年12月20日に補正予算が成立し、「新」IT導入補助金の概要が明らかになりました。

ズバリ、「パソコン」や「タブレット」に対して、10万円(補助率1/2)出ます。

パソコンに対して補助金が出るのは、東京都など都道府県管轄で最近一部ありましたが、全国的な国の制度としては、私の記憶の限りでは、20年以上前の確か平成10年頃に、パソコン補助金があって以来かと思います。

当時は、中小企業にそもそもパソコンがまだ普及しておらず、価格も高額なものしかなかったので、研修とセットでしたが、補助金スタート同時に爆発的に活用された記憶があります、私の周囲だけだったかもしれませんが。

今回は、今後のインボイス対応や電子化対応のためにそれらのソフトと合わせて購入される場合に、多分対象になるのだと思います。

「新」IT導入補助金の内容

インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。

〇補助対象
「会計ソフトや受発注システム、決済ソフト等のITツール」、PC、タブレット、レジ等

〇補助上限額と補助率
ITツール
~50万円(補助率3/4)
50万円~350万円(補助率2/3)

PC、タブレット等
10万円(補助率1/2)

レジ等
20万円(補助率1/2)

開始時期は調整中となっています。

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執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社/一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ) 代表 今村 仁

会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。
税理士・宅地建物取引士・CFP等

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2022.10.03 10:19:02