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令和3年分確定申告からふるさと納税の申告手続きが簡素化

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リエ「黒田さん、今年も残すところあと僅かとなりましたね。」

黒田「そうですね、1年があっという間でした。」

リエ「私、毎年ふるさと納税をしているんですけど、いつも年末に駆込みで手続きをしていたんです。そうすると返礼品が一斉に届いて管理が大変だったので、今年は少しずつ時期をずらしてふるさと納税をしました。」

黒田「そうですね、果物など旬がある農産物は受付申込期間が期間限定というケースが多いので、こまめに受付申込時期をチェックして手続きをしたほうがいいですよ。ちなみにリエちゃんは確定申告不要のワンストップ特例制度を利用しますか?」

リエ「ワンストップ特例制度は確定申告をする必要がない給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内であれば、特例申請書を提出することによって確定申告不要になるんですよね。でも私は医療費控除も受けるので、ワンストップ特例制度は利用しないです。」

黒田「ではリエちゃんは確定申告をするんですね。実は令和3年分の確定申告からふるさと納税の申告手続きが簡素化されますよ。」

リエ「えっ、そうなんですか。何が変わるんですか?」

黒田「従来、寄附金控除の適用を受けるには各自治体が発行した『寄附金受領証明書』を確定申告書に添付しなければなりませんでした。令和3年分の確定申告からは、ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行した『寄附金控除に関する証明書』を添付することで寄附金控除の適用が受けられるようになります。この『寄附金控除に関する証明書』には、寄附者の氏名・住所、年間寄附額、特定事業者が寄附を管理している番号(寄附番号)、寄附年月日、寄附先の名称及び法人番号が記載されています。複数の自治体にふるさと納税をした場合、毎回同じポータルサイトを利用していれば、『寄附金控除に関する証明書』を1枚添付すれば確定申告ができますよ。」

リエ「添付書類が少なくなるのは嬉しいですね。」

黒田「ただし、『寄附金控除に関する証明書』を発行することができる特定事業者は、国税庁長官が指定した事業者に限られます。対象となる特定事業者は国税庁のHPに一覧が掲載されていますので、リエちゃんが利用しているふるさと納税のポータルサイトが対象事業者になっているか確認してください。(令和3年11月12日時点で特定事業者は14社)『寄附金控除に関する証明書』は、利用したポータルサイト上での電子発行(XML形式)で取得できます。ポータルサイトによってはマイナポータル連携での電子発行や、郵送で書面発行してくれるサイトもあります。ちなみに電子発行した証明書データはe-Taxで確定申告をする場合、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます。
寄附をしたデータを入力する必要がないので便利ですよ。確定申告書を書面で提出する場合は、国税庁のQRコード付証明書等作成システムで証明書データを読み込んでPDFに変換し、これを印刷して確定申告書に添付してください。」

リエ「証明書データを自動反映してくれるのは便利ですね。令和3年分の確定申告はe-Taxに挑戦してみます。」

監修

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税理士 坂部達夫

坂部達夫税理士事務所/(株)アサヒ・ビジネスセンター

 東京都墨田区にて平成元年に開業して以来、税務コンサルを中心に問題解決型の税理士事務所であることを心がけて参りました。
 おかげさまで弊所は30周年を迎えることができました。今後もお客様とのご縁を大切にし、人に寄り添う税務に取り組んでいきます。

メールマガジンやセミナー開催を通じて、様々な情報を発信しています。

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リエ「黒田さん、今年も残すところあと僅かとなりましたね。」黒田「そうですね、1年があっという間でした。」リエ「私、毎年ふるさと納税をしているんですけど、いつも年末に駆込みで手続きをしていたんです。そうすると返礼品が一斉に届いて管理が大変だったので、今年は少しずつ時期をずらしてふるさと納税をしました。」黒田「そうですね、果物など旬がある農産物は受付申込期間が期間限定というケースが多いので、こまめに受付申込時期をチェックして手続きをしたほうがいいですよ。ちなみにリエちゃんは確定申告不要のワンストップ特例制度を利用しますか?」リエ「ワンストップ特例制度は確定申告をする必要がない給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内であれば、特例申請書を提出することによって確定申告不要になるんですよね。でも私は医療費控除も受けるので、ワンストップ特例制度は利用しないです。」黒田「ではリエちゃんは確定申告をするんですね。実は令和3年分の確定申告からふるさと納税の申告手続きが簡素化されますよ。」リエ「えっ、そうなんですか。何が変わるんですか?」黒田「従来、寄附金控除の適用を受けるには各自治体が発行した『寄附金受領証明書』を確定申告書に添付しなければなりませんでした。令和3年分の確定申告からは、ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行した『寄附金控除に関する証明書』を添付することで寄附金控除の適用が受けられるようになります。この『寄附金控除に関する証明書』には、寄附者の氏名・住所、年間寄附額、特定事業者が寄附を管理している番号(寄附番号)、寄附年月日、寄附先の名称及び法人番号が記載されています。複数の自治体にふるさと納税をした場合、毎回同じポータルサイトを利用していれば、『寄附金控除に関する証明書』を1枚添付すれば確定申告ができますよ。」リエ「添付書類が少なくなるのは嬉しいですね。」黒田「ただし、『寄附金控除に関する証明書』を発行することができる特定事業者は、国税庁長官が指定した事業者に限られます。対象となる特定事業者は国税庁のHPに一覧が掲載されていますので、リエちゃんが利用しているふるさと納税のポータルサイトが対象事業者になっているか確認してください。(令和3年11月12日時点で特定事業者は14社)『寄附金控除に関する証明書』は、利用したポータルサイト上での電子発行(XML形式)で取得できます。ポータルサイトによってはマイナポータル連携での電子発行や、郵送で書面発行してくれるサイトもあります。ちなみに電子発行した証明書データはe-Taxで確定申告をする場合、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます。寄附をしたデータを入力する必要がないので便利ですよ。確定申告書を書面で提出する場合は、国税庁のQRコード付証明書等作成システムで証明書データを読み込んでPDFに変換し、これを印刷して確定申告書に添付してください。」リエ「証明書データを自動反映してくれるのは便利ですね。令和3年分の確定申告はe-Taxに挑戦してみます。」
2021.12.20 16:54:18