2021.10.05

その１　昨年と比べて変わった点

はじめに

　令和３年の年末調整は、年末調整手続の電子化に向けて種々の環境整備が進んでいることから、改めて年末調整事務の全体像を確認した上で、電子化による効率化等を目指して検討を進めるべき状況にあります。
　特に、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして，在宅勤務やテレワークといった勤務形態も急速に進展している中、年末調整のための各種申告書用紙の配付や回収、内容の確認を紙ベースで行うことは困難になってきているといえます。
　そこで本シリーズでは、令和３年の年末調整について、年末調整手続の電子化を含め、押さえておきたい実施手続と留意点を中心に８回に分けて解説いたします。
　なお、各回の記事末尾に、年末調整手続の電子化に向けてのご案内を掲載していますので、参考にしていただければと思います。

その１　昨年と比べて変わった点

１　年末調整手続の電子化に向けた環境整備等

　年末調整手続の電子化に向けた取組についての国税庁ホームページが更新されました。
　　・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱの更新（令和３年７月９日）
　　・年末調整手続の電子化に関するパンフレットの更新（令和３年７月９日）
　　・令和3年分年調ソフトの控除申告書データに係る仕様書の更新（令和３年７月９日）
　○「年末調整手続の電子化に向けた取組について」の国税庁ホームページ

２　税務関係書類における押印義務の見直し

　税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。
　このため、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下「扶養控除等申告書」というほか、各種申告書について「給与所得者の」を省略する場合があります。）などの年末調整の際に使用する書類についても、従業員等に押印をしていただく必要はありません。

３　各種申告書を電磁的方法により提出する場合の事前承認の不要化

　給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者が、給与等の支払者（給与支払者）に対し、次に掲げる申告書の書面による提出に代えてその申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場合の要件であるその給与支払者が受けるべき税務署長の承認が不要とされました。
　この改正は、令和３年４月１日以後に提出する申告書について適用されています。
①　扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書
②　配偶者控除等申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書
③　住宅借入金等特別控除申告書、所得金額調整控除申告書
④　退職所得の受給に関する申告書、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

　なお、上記の「電磁的方法による提供」を行う場合には、給与支払者が、次の全てを満たす必要があります。
①　電磁的方法による提供を適正に受けることができる措置を講じていること
②　提供を受けた記載事項について、その提供をした給与等の支払を受ける者を特定するための必要な措置を講じていること
③　提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること

４　ｅ－Ｔａｘによる申請等の拡充

　税務署長等に対する申請等のうちｅ－Ｔａｘによりその申請等に係る書面に記載すべき事項を入力して送信することができないものについて、書面による提出に代えて、スキャナにより読み取る方法等により作成した電磁的記録（いわゆる「イメージデータ」）を送信することにより行うことができることとされました。

５　新型コロナウイルス感染症に関連する所得税ＦＡＱの追加

（１）国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和３年７月２日更新）国税庁

（２）「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」令和３年１月（令和３年５月３１日更新）国税庁

６　負担すべき割合が記載された控除証明書を添付する場合の当該記載の省略

　年末調整において（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける人は、「住宅借入金等特別控除申告書」の「備考」欄に、他の連帯債務者から「私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高○○○円のうち、○○○円を負担することとしています。」等の文言、住所及び氏名の記入を受ける必要があります（なお、その人が給与所得者である場合には、その勤務先の所在地及び名称を含みます。）。
　ただし、居住日の属する年分が平成３１年から令和３年までの各年分である個人に対し、令和２年１０月１日以後に税務署から送付する「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」には、控除を受けるべき人が負担すべき割合が記載されていますので、この負担すべき割合が記載された控除証明書の添付をする場合には、「住宅借入金等特別控除申告書」の「備考」欄への連帯債務者に関する事項の記載は不要です。

７　ベビーシッター利用料等に充てる助成金品の非課税措置

　国又は地方公共団体が保育その他の子育てに対する助成を行う事業その他これに類する一定の助成を行う事業により、その業務を利用する者の居宅等において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認可外保育施設その他一定の施設の利用に要する費用に充てるため支給される金品については、所得税を課さないこととされました。この改正は、令和３年分以後の所得税について適用されます。
（注）上記の「その他これに類する一定の助成を行う事業」とは、国又は地方公共団体が行う事業で、妊娠中の者に対し、子育てに関する相談、上記の業務その他の援助の利用に対する助成を行う事業をいい、「その他一定の施設」とは、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業等に係る施設をいいます。

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