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補正予算と本予算の怪しい関係~M&A補助金

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2次公募7/13スタート

7月13日から8月13日の申請期限で、M&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金)の2次公募がスタートしました。

今年中にM&A=第三者承継を予定されている、譲り渡し側及び譲り受け側においては、そのM&A実行時における専門家への費用が、最大400万円補助されます。

補助率は2/3となっていますので、例えば、着手金や成功報酬などが300万円発生するとした場合に、事前に申請をして採択を受ければ、300万円×2/3=200万円が後日補てんされます。

実質負担は、300万円-200万円=100万円となり、かなりお得ですね。

「譲り渡し側=売り手」及び「譲り受け側=買い手」共に、申請が可能となっています。

補正予算で申し込むべき2つの理由

このM&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金)は、7月12日期限で1次公募が行われ、上記の通り、8月13日期限で2次公募が行われていますが、財源は昨年の「補正予算」となっています。

実は、2次公募終了後には、今年の「本予算」としてのM&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金)がスタートします。

しかし、今後始まる本予算としてのM&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金)は以下の2点で、現在の補正予算(2次公募)より使い勝手が悪そうです。

・補助率及び補助金額が大幅に下がる予定
補助率2/3→1/2
補助金額最大400万円→250万円

・「登録」された専門家への支払いのみが補助金の対象予定

ラストチャンス!だから2次公募に申し込みましょう!

今年の秋以後には本予算としての補助金も始まるのですが、明らかに現在の補正予算(2次公募)より劣ります。

ラストチャンスとなりそうですので、最大400万円、補助率2/3という現在の大盤振る舞いのM&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金)の申請を、是非ご検討ください。

弊社でも申請サポートを行っています。
ご興味ある方はどうぞ。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/jsh-2.html

執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2021.07.16 16:10:29