『経営力向上計画』の威力
経営力向上計画とは？
中小企業や小規模事業者等が、人材育成・コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画(経営力向上計画)を作成し、計画の認定を受けると、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除）の適用や金融支援等(融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
中小企業が独自で作成が難しい場合は、税理士事務所などの認定経営革新等支援機関による計画策定の支援を受けられます。
認定企業数はわずか
平成28年からスタートした「経営力向上計画」ですが、令和3年3月31日現在、「120,131件」が認定されています。
会社や個人事業主の数が、ざっくりと300万社以上ありますので、そのわずか4％程度となっています。
ほとんどの中小企業が、経営力向上計画の認定を受けていないというのが現状です。
ちなみに、省庁別では、経済産業省:56,909件、国土交通省:35,913件、農林水産省：11,572件、厚生労働省：8,589件、国税庁：1,662件等となっています。
経営力向上計画の威力（メリット）
今年は、この経営力向上計画を取得する企業が増えるものと思われます。
前回にも書いたように、今年の税制改正項目で、新たにM&Aの買い手向け節税策が3つ追加されましたが、いずれも「経営力向上計画の認定」が条件です。
他にも、下記のメリットがあります。
１．設備投資費用や出店費用が「100％償却」又は「7％又は10％税額控除」
２．所得拡大促進税制の税額控除率15％→25％にアップ
３．事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
４．日本政策金融公庫の金利引き下げ（土地建物取得資金除く）
５．業法上の許認可の承継の特例
６．事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置
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弊社セミナールーム
最 寄 駅：地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
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阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者：経営者、役員、総務経理担当者
定 員：会場参加10名限定、ズームオンライン
費 用：5,000円（顧問先様は無料）
申込方法：登録フォームよりお申し込みください
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