令和3年度税制改正項目、買い手向け節税3本
令和3年度税制改正
「令和3年度（2021年度）与党税制改正大綱」が、昨年末に例年通り発表され、今年3月に国会で可決成立しました。
令和3年度税制改正では、下記3つのＭ＆Ａにおける買い手向け節税策が書かれていました。
１．中小企業経営強化税制
２．所得拡大促進税制の上乗せ措置
３．経営資源集約化税制
３の経営資源集約化税制については、前回説明しましたので、今回は１と2を説明します。
中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、一定の設備を新規取得等して、指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。
上記の中小企業経営強化税制の対象に、M&A後の積極的な投資を促すことを目的とし、新たにD類型としてM&Aも対象となりました。
所得拡大促進税制の上乗せ措置
所得拡大促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度です。
この所得拡大促進税制については、経営力向上計画を提出している等一定の場合には、税額控除率がアップするのですが、上記新たに出来るD類型も、対象となります。
全てに共通するのが「経営力向上計画」の提出
上記3つの節税制度である、「中小企業経営強化税制」、「所得拡大促進税制の上乗せ措置」、更には「経営資源集約化税制」に共通するのが、事前の「経営力向上計画」の提出です。
経営力向上計画を既に提出されている方は、新たな設備投資等の前に「変更届」を出して、節税メリットを享受できるようにしましょう。
因みに経営力向上計画の作成サポートは、弊社のような「経営革新等支援機関＝認定支援機関」に頼まれるといいでしょう。
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２．経営資源集約化税制、中小企業経営強化税制、所得拡大促進税制
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