M＆Aする前に≪経営力向上計画≫を提出しましょう！
今年は、M＆A業界に、「経営力向上計画って何？」といった問い合わせが殺到するものと思われます。
今こそ「経営力向上計画」を提出して、節税・金利引下げ・補助金加点
https://www.money-c.com/mcs/mcs55/mcs55.html
経営力向上計画とは？
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
特に設備投資やそれに伴う借入前に、申請をし認定を受けると、メリットが大きいです。
中小企業が単独で計画を作成するのは難しいと思われますので、計画申請においては、主に税理士事務所等が所属する経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けるのがいいでしょう。
経営力向上計画のメリット
現在ある経営力向上計画提出の主なメリットは、下記となります。
１．設備投資費用や出店費用が「100％償却」又は「7％又は10％税額控除」
２．所得拡大促進税制の税額控除率15％→25％にアップ
３．日本政策金融公庫の金利引き下げ（土地建物取得資金除く）
令和3年度税制改正でM＆Aが対象に
令和3年度税制改正において、事前の経営力向上計画の提出において、上記の１と２について、「M＆A類型」も対象に追加されました。
更に、「経営資源集約化税制」が創設されました。
経営資源集約化税制とは、「買い手がM＆A実施後に発生し得る簿外債務等のリスクに備えるために新設された、5年間の据置期間付の準備金措置」のことです。
準備金措置とは具体的には、3000万円のM＆Aを実施した場合に、3000万円×70％＝2100万円の損金算入を認めるものです。
通常M＆Aの売買対価は資産に計上され、損金算入０ですので、効果は大きいのではないかと思います。
しかし、その後、簿外債務の発覚などのリスクが無かった場合には、5年間の据え置き期間経過後、5年間かけて先ほどの2100万円を益金に参入しなければなりません。
具体的には、M＆A実施後6年目から10年目まで毎年、「2100万円÷5年＝420万円」の益金算入となります。
また、この準備金制度は「株式譲渡型のM＆A」のみ対象で、簿外債務などのリスクが通常ほぼない「事業譲渡型のM＆A」は対象外となっています。
今回の話にご興味ある方は、下記セミナーにもご参加下さいませ。
↓
＝＝＝＝＝【ズーム又は大阪会場】ＭＣセミナー7/9（金）13：30～＝＝＝＝
今こそ「経営力向上計画」を提出して、節税・金利引下げ・補助金加点
※セミナー会場では、座席の間隔をあけるなど、感染症対策を実施致して
おります。マスク持参でお願いします。
１．【創設】Ｍ＆Ａ買い手向け節税には「経営力向上計画」の提出必須！
２．経営資源集約化税制、中小企業経営強化税制、所得拡大促進税制
３．事前提出で、「金利0.9％引き下げ」可能！
４．100％償却・10％税額控除にも「経営力向上計画」
５．50件以上の申請・100％完全取得出来たコツと注意点
６．会社毎に「経営力向上計画」取得をススメル理由
日 時：2021年7月9日(金)13：30～15：30、15：30～ 個別相談
場 所：大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3Ｆ
弊社セミナールーム
最 寄 駅：地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ
阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者：経営者、役員、総務経理担当者
定 員：会場参加10名限定、ズームオンライン
費 用：5,000円（顧問先様は無料）
申込方法：登録フォームよりお申し込みください
https://forms.gle/eutyZTstcmpzSTBE7
詳細はこちら
https://www.money-c.com/mcs/mcs55/mcs55.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
