事業再構築補助金30件の問い合わせ対応からわかったこと
≪顧問先からの「事業再構築補助金」相談に応える為のズームセミナー≫
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１．顧問先や顧問先外から相談を受けた時の対処法（数十件の相談実績より）
２．申請実績より、申請書はどのように書くべきか？大事なポイントとは？
３．採択されるために弊社が工夫したこと
４．会計事務所としてどう取り組めばいいのか？(初心者含む)
５．社内体制や料金表、事前に必ず伝えるべき事項とは？
６．自事務所で対応出来ない時の対処法（エスマップの活用）
顧問先及び顧問先外から多数の問い合わせ
事業再構築補助金のスタートは、テレビニュースや新聞で広く流れました。
過去の類似補助金である「ものづくり補助金」では、大体予算が1,000億円前後ですが、この事業再構築補助金はコロナを乗り越えるためという側面もあり、1兆円の大規模予算となりました。
そのため、事前の期待値も高く、特にSNSを中心としたネット上では、ミスリードも含めて多数の情報が錯乱している状況でした。
そのため、弊社のような10人足らずの会計事務所にも、30件ほどの問い合わせが来ました。
要件を満たすかどうか
最初は、それこそ会社概要からはじまって、どのような事業を現在されていて、どのような新たな事を設備投資内容含めてされる予定なのか、時には思いも含めて、詳細にヒアリングをしていました（顧問先や過去にものづくり補助金などでお手伝いをした先であれば後半のみでOK）。
しかし、これでは身体がいくつあっても足りないなと思い、効率化を図ろうと考えました。
多数の問い合わせを裁くなかで見えてきたのは、下記3つの要件（最後は正確には要件ではありませんが）をそもそも満たしているのかどうかです。
１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
⇒ それほど高い要件ではありませんが該当しなければ、いくら投資内容のアドバイスを行っても意味がないことになってしまいます。
２．事業再構築に取り組む
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のどれかに該当している。
⇒これには別紙である事業再構築指針を横に置きながら、御社の今回の投資はこれに該当しますね、しないですね、と１つずつ確認していきます（ここは知識や経験値が必要です）。
３．事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資があり、現在、投資について未発注である。
⇒広告宣伝費や研修費なども補助対象ですが、政府資料に「一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません」と書かれていますので、注意が必要です。
⇒また、これが多分一番多かった申請不可のケースですが、「既に設備投資の発注をしてしまっている」、「契約をしてしまっている」です。
この場合も補助金の対象外となります（例外的に事前着手特例有り）。
要件該当会社は意外に多い
中小企業からの事業再構築補助金への問い合わせ対応を多数してきて感じたのは、「専門家が思っている以上に、事業再構築要件を満たす」思い切った投資を考えている経営者の方は意外に多いということです。
また、業種や規模感も様々であるとも感じました。
事業再構築指針を素直に読めば、自社で今までやっていないような新たな設備投資を行うような内容になっていますので、正直、補助金狙いで投資を考える発想は、やめておいたほうがいいです。
補助金が数千万円おりても、自己負担もあるわけで、何よりその投資がいずれきちんと黒字化しないと、失敗投資となります。
経営を考えると、危険です。
しかし経営者の話をよく聞いていると、そういった補助金狙いではなく、元々いつか自己資金でやろうと考えていた温めていた新規事業、と言うケースが圧倒的に多かったです。
これも、多数の問い合わせ対応をしてわかったことでした。
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３．ものづくり補助金は意外にチャンス！？
４．抑えるべき「審査項目」と「加点措置」
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