第23回 月額は何カ月分まで？ IT導入補助金の対象経費に関する疑問に答えます！
IT導入補助金の対象経費となるITツールは原則ソフトウェアのみです。ソフトウェアであれば幅広い経費が対象になり得ます。尚、「月額は何カ月分までが対象なのか？」「組込み系ソフトウェアや従量課金方式のものも対象？」「複数のITツールを組み合わせて申請していいの？」等さまざまな質問が寄せられます。
そこで今回はIT導入補助金の対象経費について、詳しく解説していきます。
IT導入補助金ではソフトウェアに付随して、WEBサーバーやミドルウェアパッケージ等のソフトウェア拡張機能やセキュリティ等の「オプション」、導入コンサルティングや保守サポート、PCやタブレット等のハードウェアレンタル(特別枠のみ)等の「役務」も対象経費となります。つまりあくまでソフトウェアを導入しなければ、PCのレンタル、WEBサーバー、コンサルティングのみで申請することはできないということです。
また、ソフトウェアならほぼすべての種類が対象となるイメージがありますが、もちろん対象外となるITツールもあります。「こういうITツールが欲しい」と思っても、対象外のために事務局に登録されていない場合もあります。たとえば会計業務ソフトの場合、エプソンの「財務顧問R4」のように会計業務全般をサポートするソフトは対象となりますが、請求書作成のみに特化したような単一処理型のソフトは対象外となります。
他にも「購入済みソフトの増台」「スクラッチ開発や大幅なカスタマイズが必須のソフト」「組込み系ソフトウェア」「緊急時でしか利用しないソフト」「会員制WEBサイト」「HP制作」「料金従量課金方式のソフト」「ソフトウェアのリース」等、対象外経費となるケースは意外と多くあります。クラウドサービスや保守サポート等の月額利用料も最大12カ月分しか対象になりません。自分が欲しいITツールが対象外に該当するか公募要項を読んで事前に確認しましょう。
また、ITツールは1つのみでなく複数を組み合わせて導入することも可能です。たとえば、「出張・外出・テレワーク時にも社内サーバーへアクセスして会計業務を行いたい」という課題がある場合、外部からもアクセス可能なクラウドサーバーの導入が考えられます。さらにそのクラウドサーバー上に業務用ソフトを置くという建付けで、補助対象である会計ソフトも併せて導入することも可能です。さらに社外で業務を行うためのハードウェアをレンタルするという建付けで、PC・タブレットのレンタルも「特別枠」で申請することができます。
このように自社の課題を因数分解し、課題のどの部分でどのITツールが必要になるかを当てはめていけば、課題解決に必要なすべての経費をIT導入補助金の対象経費にすることも可能になります。
課題解決にどんなITツールが必要か決まれば、次はIT導入補助金事務局で登録されているITツールの検索です。希望のITツールの検索方法ですが、IT導入補助金の公式ホームページにてITツールの検索ができます。しかし残念ながら、その検索機能では取扱業種や導入支援事業者の名称を入れて検索するしかできません。つまり、欲しい機能や欲しいソフトウェアから検索することはできないのです。
公式ホームページでダウンロードできるPDF資料も、IT導入支援事業者として採択された企業の社名が入ったリストであるため、ITツールを調べることができません。
結局のところ、「欲しいITツールの名前や機能 IT導入補助金」でネット検索をして、そのITツールを扱う事業者を探すしかありません。そして、そのツールを提供している事業者に連絡して、IT導入補助金の対象となるITツールに登録しているか聞くことになります。
尚、エプソンではIT導入補助金の対象となるITツールを複数取り扱っています。税務・会計関連で課題を抱えている方は是非お問合せください！
| IT導入補助金のITツール | ||
|---|---|---|
| 対象となるITツール | 対象外となるITツール | 注意事項 |
|
・ソフトウェア ・オプション(拡張機能等) ・役務(コンサル、PCレンタル等) |
・単一機能しかないソフト ・購入済みソフトの増台 ・スクラッチ開発や大幅なカスタマイズが必須のソフト ・組込み系ソフトウェア ・料金従量課金方式のソフト ・ソフトウェアのリース 等 |
・ソフトウェアを導入しなければ、オプションや役務のみの申請は不可 ・月額利用料は最大12カ月分 |
