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第22回 IT導入補助金の申請を徹底サポート!IT導入支援事業者とは?

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IT導入補助金(2021年4月7日公募開始)は生産性向上・業務効率改善に資するITツールの導入を支援しますが、ITツールを自由に選べるわけではありません。「IT導入支援事業者」が提供するITツールのみが対象となります。
そこで今回はこのIT導入支援事業者について解説します!
IT導入支援事業者は、その名の通りIT導入補助金の申請者が滞りなく補助金申請及びITツールの運用ができるようサポートするベンダーです。2021年のIT導入補助金においては、2021年3月25日~2021年6月30日に 事業者登録し、厳正な審査に通った事業者のみがIT導入支援事業者として活動できます。
IT導入支援事業者となると、IT導入補助金の対象となるITツールの登録ができます。もちろんそのITツールは生産性向上・業務効率改善に資するものでなければならず、補助金申請者に対して、適切なITツールの導入・アフターサポートをする必要があります。また、ITツール導入だけでなく、補助金の申請手続きについても申請者の適切なサポートを義務付けられています。つまり、IT導入支援事業者は二人三脚でIT導入補助金申請者のサポートをしてくれるパートナーということになります。いかに適切なIT導入支援事業者をパートナーにするかで採択の可否が左右されるとも言えます。
IT導入支援事業者は個人事業主から大企業までさまざまな企業規模の事業者がいます。一般的に人員もノウハウも多い大企業の方が、サポート体制がしっかりしており安心感があります。希望のITツールを扱っているベンダーが個人事業主や中小企業しかいない場合を除けば、出来る限り大企業のIT導入支援事業者を選ぶのが無難です。
IT導入支援事業者は「法人(単独)」「コンソーシアム」の2つに分かれます。「法人(単独)」は1つの法人のみで申請からITツール導入までサポートする形態です。「コンソーシアム」は幹事社1社と構成員1者以上でコンソーシアムを形成する形態であり、主に申請サポートやアフターフォローに割ける人材がいない場合に利用されます。
次にIT導入支援事業者の具体的なサポート内容について紹介します。
IT導入支援事業者は扱うITツールに関する問合せ対応、見積もり作成だけでなく、IT導入補助金の事業計画策定支援や交付申請に関する問合せも受け付けます。また、自社ホームページでも対象ITツールの周知を行っており、そのページでITツールの詳細を知ることができます。
交付申請時には申請書の作成・提出サポートも行います。事業計画の作成のアドバイスをするだけでなく、ITツールに関する情報入力も行います。尚、交付申請自体はIT導入支援事業者でなく申請者自身が行わなければなりません。また、申請する前に、導入予定のITツールの機能・料金、補助事業実施の際のルール等の大事な事項について、認識に相違がないかきちんと確認しておきましょう。
申請が採択され交付が決定した後、IT導入支援事業者と実際にITツールに関する契約を交わし、代金の支払い及びITツール導入を行います。導入を終えた後、実績報告書の作成サポートも行い、導入に関するエビデンスとなる書類も用意します。尚、実績報告も申請者自身が行わなければなりません。
ITツール導入完了後も、IT導入支援事業者は申請者のアフターフォローを行います。事業実施効果報告に関するサポートを行い、報告に必要な情報の提供も行います。
今回のIT導入補助金は通常枠・特別枠に分かれていますが、IT導入支援事業者に申請サポートを依頼する流れは共通しています。尚、特別枠では公募開始前の遡及期間(2021年1月8日以降)に契約したITツールについて導入について、申請者が交付申請するまでに、そのITツールとIT導入支援事業者が登録された場合、正式なITツールとして認められる場合があります。さらに特別枠では、パソコンやタブレット等のハードウェアレンタルを扱うIT導入支援事業者もいます。
どのIT導入支援事業者も厳正な審査を通り国のお墨付きを得た適切なベンダーです。自身が欲しいITツールを扱うIT導入支援事業者がいたら、まずは気軽に問い合わせてみましょう!

IT導入支援事業者

主な役割

内容

ITツールの問合せ対応

ITツールに関する問合せ対応・見積もり作成

交付申請サポート

IT導入補助金の事業計画策定支援 ITツールに関する情報入力

実績報告サポート

実績報告書の作成支援 導入に関するエビデンスの用意

アフターフォロー

実施効果報告に関するサポート 導入完了後のITツール運用支援

執筆者情報

株式会社ナビット

わたしたち株式会社ナビットは補助金・助成金情報検索サイト「助成金なう」を運営しております。
「助成金なう」では官公庁や地方自治体、財団・協会で公示されている全国各地の補助金・助成金を検索できます。また、顧客にとって最適な補助金・助成金のご提案、補助金・助成金に関する疑問をわかりやすく解説するサービスなども行っております。
個人事業主様から大手企業様まで、業種・規模を問わず幅広い層のお客様にご活用いただいている人気サイトです!

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IT導入補助金(2021年4月7日公募開始)は生産性向上・業務効率改善に資するITツールの導入を支援しますが、ITツールを自由に選べるわけではありません。「IT導入支援事業者」が提供するITツールのみが対象となります。そこで今回はこのIT導入支援事業者について解説します!IT導入支援事業者は、その名の通りIT導入補助金の申請者が滞りなく補助金申請及びITツールの運用ができるようサポートするベンダーです。2021年のIT導入補助金においては、2021年3月25日~2021年6月30日に 事業者登録し、厳正な審査に通った事業者のみがIT導入支援事業者として活動できます。IT導入支援事業者となると、IT導入補助金の対象となるITツールの登録ができます。もちろんそのITツールは生産性向上・業務効率改善に資するものでなければならず、補助金申請者に対して、適切なITツールの導入・アフターサポートをする必要があります。また、ITツール導入だけでなく、補助金の申請手続きについても申請者の適切なサポートを義務付けられています。つまり、IT導入支援事業者は二人三脚でIT導入補助金申請者のサポートをしてくれるパートナーということになります。いかに適切なIT導入支援事業者をパートナーにするかで採択の可否が左右されるとも言えます。IT導入支援事業者は個人事業主から大企業までさまざまな企業規模の事業者がいます。一般的に人員もノウハウも多い大企業の方が、サポート体制がしっかりしており安心感があります。希望のITツールを扱っているベンダーが個人事業主や中小企業しかいない場合を除けば、出来る限り大企業のIT導入支援事業者を選ぶのが無難です。IT導入支援事業者は「法人(単独)」「コンソーシアム」の2つに分かれます。「法人(単独)」は1つの法人のみで申請からITツール導入までサポートする形態です。「コンソーシアム」は幹事社1社と構成員1者以上でコンソーシアムを形成する形態であり、主に申請サポートやアフターフォローに割ける人材がいない場合に利用されます。次にIT導入支援事業者の具体的なサポート内容について紹介します。IT導入支援事業者は扱うITツールに関する問合せ対応、見積もり作成だけでなく、IT導入補助金の事業計画策定支援や交付申請に関する問合せも受け付けます。また、自社ホームページでも対象ITツールの周知を行っており、そのページでITツールの詳細を知ることができます。交付申請時には申請書の作成・提出サポートも行います。事業計画の作成のアドバイスをするだけでなく、ITツールに関する情報入力も行います。尚、交付申請自体はIT導入支援事業者でなく申請者自身が行わなければなりません。また、申請する前に、導入予定のITツールの機能・料金、補助事業実施の際のルール等の大事な事項について、認識に相違がないかきちんと確認しておきましょう。 申請が採択され交付が決定した後、IT導入支援事業者と実際にITツールに関する契約を交わし、代金の支払い及びITツール導入を行います。導入を終えた後、実績報告書の作成サポートも行い、導入に関するエビデンスとなる書類も用意します。尚、実績報告も申請者自身が行わなければなりません。ITツール導入完了後も、IT導入支援事業者は申請者のアフターフォローを行います。事業実施効果報告に関するサポートを行い、報告に必要な情報の提供も行います。今回のIT導入補助金は通常枠・特別枠に分かれていますが、IT導入支援事業者に申請サポートを依頼する流れは共通しています。尚、特別枠では公募開始前の遡及期間(2021年1月8日以降)に契約したITツールについて導入について、申請者が交付申請するまでに、そのITツールとIT導入支援事業者が登録された場合、正式なITツールとして認められる場合があります。さらに特別枠では、パソコンやタブレット等のハードウェアレンタルを扱うIT導入支援事業者もいます。どのIT導入支援事業者も厳正な審査を通り国のお墨付きを得た適切なベンダーです。自身が欲しいITツールを扱うIT導入支援事業者がいたら、まずは気軽に問い合わせてみましょう!
2021.04.07 16:52:25