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【最新情報!】設備投資予定であれば≪事業再構築補助金≫

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(大阪3/5セミナー)
銀行は決算書をどう見ているの?→では中小企業はどうすればいい?
https://www.money-c.com/mcs/mcs51/mcs51.html

予算額1兆1,485億円、今年一番の目玉補助金!

1月28日に、約19兆円の規模となる2020年度第3次補正予算が成立しました。

中小企業向けの施策も多く盛り込まれていますが、その中でも目玉となるのが、「事業再構築補助金」です。なんと19兆円のうちの約1兆円を使って設けられた超大型の新設補助金です。

前回もご紹介していますが、概要のみ再度以下にまとめます。

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【対象企業】

1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【対象事業】

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築

【対象経費】

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

【補助金額・補助率】

・中小企業(通常枠)
【補助金額】100万円以上6,000万円以下 【補助率】2/3

・中小企業(卒業枠)400社限定
【補助金額】6,000万円超~1億円以下  【補助率】2/3

・中堅企業(通常枠)
【補助金額】100万円以上8,000万円以下 【補助率】1/2(4,000万円超は1/3)

・中堅企業(グローバルV字回復枠)100社限定
【補助金額】8,000万円超~1億円以下  【補助率】1/2
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緊急事態宣言特別枠の設置(おススメ)

上記1~3の対象企業の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

【補助金額】
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円

【補助率】
中小企業3/4
中堅企業2/3

※通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。

事業再構築とは?

また、対象事業になるかどうかの考え方の基本となる「事業再構築」という概念については、リーフレットに具体例の記載はあるものの、それだけではまだわかりにくいところです。

これについては、FAQの中に、「事業再構築指針」という文言があり、「事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」と言及があります。

この事業再構築指針を確認することが、この補助金についての必須条件となりそうです。

申請は電子申請となる予定

申請は電子申請になると思われますので、「GビズIDプライム」と言われる各種行政サービスログイン用のIDを事前に取得しておく必要があります。

GビズIDプライムの発行には、申請から2~3週間要するとされていますので、申請を検討されている方は、早めの取得をおすすめします。

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当:今村仁
フリーダイヤル:0120‐516‐264
メールアドレス:imamura@money-c.com
https://www.money-c.com/top/gsaikoutiku.html

執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2021.02.12 16:18:07