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2021年度(令和3年度)税制改正速報(中小企業編)

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今年の改正は小粒

コロナ禍ということもあり、今年の税制改正は、抜本的というより対処療法的な感じで終結しました。

基本的には、減税制度は延長、必要と思われる増税項目には手を付けられず、といった感じです。

2021年度(令和3年度)税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

その中でも下記2つは、中小企業向けでは最も注目を浴びる税制であろうと思います。

※税制改正大綱については、来年の国会を通過するまでは正式な確定事項ではありませんので、ご留意くださいませ。

中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者のうち同法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の経営力向上計画(経営資源集約化措置(仮称)が記載されたものに限る)の認定を受けたものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得(購入による取得に限る)をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合(その株式等の取得価額が10 億円を超える場合を除く)において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。

この準備金は、その株式等の全部又は一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等において取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から5年を経過した日を含む事業年度から5年間でその経過した準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。

(注)上記の「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法の中小企業者等であって租税特別措置法の中小企業者に該当するものをいう。

5年後の5年間の取戻し課税があるとはいえ、例えば10億円でM&Aすると、10億円×70%=7億円の損金算入が可能という、大盤振る舞いとなっています。

所得拡大促進税制の見直し

中小企業における所得拡大促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

1.適用要件のうち、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が1.5%以上であることとの要件を、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が1.5%以上であることとの要件に見直す。

2.税額控除率が25%となる要件のうち、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が2.5%以上であることとの要件を、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5%以上であることとの要件に見直す。

(注)給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、その範囲を明確化するとともに、次の見直しを行う。

(1)上記1及び2の要件を判定する場合には、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しないこととする。

(2)税額控除率を乗ずる基礎となる雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額は、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除して計算した金額を上限とする。

今までは、2年間在籍している人をアナログで把握する必要がありましたが、今後はだいぶ実務が楽になるものと思われます。

また、単純に給与支給額が増えていればいいので、要件緩和の方向です。


本日のテーマをより詳しく知りたい方は、下記のセミナーにもご参加下さい。

=======2021年度(令和3年度)税制改正速報!==========

2021年度(令和3年度)税制改正速報!
中小企業への影響は?経営者には減税?増税?

※セミナー会場では、座席の間隔をあけるなど、感染症対策を実施致して
おります。マスク持参でお願いします。

1.退職金優遇税制にメスが!?
2.生産性向上を目指す中小企業には、節税及び減税
3.M&Aで会社を買えば、節税に?
4.香港等の海外高度金融人材受け入れ税制の創設!
5.教育資金贈与、住宅ローン減税、カジノ税制など

日  時:2021年1月15日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
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申込方法:登録フォームよりお申し込みください
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詳細はこちら
https://www.money-c.com/mcs/mcs49/mcs49.html

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執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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コロナ禍ということもあり、今年の税制改正は、抜本的というより対処療法的な感じで終結しました。基本的には、減税制度は延長、必要と思われる増税項目には手を付けられず、といった感じです。2021年度(令和3年度)税制改正大綱https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdfその中でも下記2つは、中小企業向けでは最も注目を浴びる税制であろうと思います。※税制改正大綱については、来年の国会を通過するまでは正式な確定事項ではありませんので、ご留意くださいませ。
2021.01.08 16:18:29