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新型コロナウイルス関連 各政府機関等の支援策一覧

昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策が講じられております。
下記に各政府機関の支援策を抜粋しております。詳細につきましては各機関等のホームページにてご確認をお願いします。
(2020年5月20日時点)

官公庁・省庁関連 支援策

・経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連
 新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

支援策パンフレット
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
 日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所等、全国の相談窓口一覧

・国税庁
4月17日(金)以降の申告・納付の対応について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

・厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります

・総務省
特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

・中小企業基盤整備機構
J-Net21:新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。

事業者向け支援策

・資金繰り関連
新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 ※手書きではなくPCで入力できるPDFファイルをご用意しました。よろしければご利用ください。
 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(PDF入力用ファイル)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

衛生環境激変特別貸付<特別貸付>

生活衛生改善貸付


・給付金
持続化給付金
 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金


・助成金
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金


・補助金
ものづくり(サービス含む)中小企業支援
 中小企業・小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
 (補助上限:1,000万円、補助率:1/2から2/3へ引き上げ)

小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援
 (補助上限:50万円から100万円へ引上げ、補助率:2/3)

IT導入補助金
 中小企業・小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウエア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援
 (補助額:30万~ 450万円、補助率:1/2から2/3へ引上げ)

・時間外労働等改善助成金(特例)
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
 特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、
 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
 新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成

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昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策が講じられております。下記に各政府機関の支援策を抜粋しております。詳細につきましては各機関等のホームページにてご確認をお願いします。(2020年5月20日時点)
2020.05.26 13:39:15