中小企業・小規模事業者関係の概算要求ポイント
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概算要求105兆円超
新政権になって初めて編成する2021年度予算ですが、コロナの影響により例年より1ヶ月伸びて9月30日に、各省庁の概算要求が出そろいました。
デジタル化や地方創生など首相肝煎りの新メニューもありますが、各省庁が発表された概算要求の単純合計で105兆円超という規模になりました。
今回はその中でも、経済産業省の予算案にある「中小企業・小規模事業者関係の概算要求ポイント」について、お伝えします。
※あくまで概算要求レベルですので、決定事項ではないことにはご留意ください。
事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進
１．事業承継総合支援事業
経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の課題。
親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換。
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事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合。
事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施。
２．事業承継・世代交代集中支援事業
事業承継等を契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした成長促進を強力に支援。
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事業承継・事業再編を契機とした設備投資や第三者承継時の専門家活用費用等を補助する事業承継補助金を措置するとともに、後継者選定後の教育に関する実証事業（事業承継トライアル実証事業）を実施。
３．中小企業の経営資源集約化促進【新設】
ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けた新たな成長を促すため、経営資源の集約化を後押しするための税制を創設し、包括的かつ集中的な取組を実施。
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ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化（統合等）を支援するため、必要な措置を要望。
４．中小企業再生支援事業
コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増、再生計画策定の要望に十分に応じられるよう体制を拡充する。
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中小企業再生支援協議会によるコロナ危機の影響を受けた中小企業の再生計画の策定支援等。
ものづくり補助金や自治体型持続化補助金
他にも、中小企業の生産性向上を促進するため、みなし中小企業者への支援強化等の成長段階に応じたシームレスな支援により中小企業の成長発展を後押しするとともに、事業継続力強化の基盤を整備するとして、具体的に下記となっています。
中小企業や小規模事業者による、AI、IoT等を活用した産学官連携のものづくりを支える技術の研究開発や新しいサービスモデル開発等を支援する。
また、「ものづくり補助金」「自治体型持続化補助金」「IT連携支援事業」により中小企業の生産性向上を促進する。
あくまで予算案ですが、ご参考にしてください。
