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税務に関する全ての疑問に答えるオンライン質問会「税務質問会」

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伊藤俊一税理士事務所 所長 税理士 伊藤俊一
税理士・公認会計士などの士業や個人事業主などから、年間約2000件を超える相談を受けている、伊藤俊一税理士事務所(東京都文京区)所長の伊藤俊一税理士(写真)。税理士会の支部研修等では毎年約150件以上の講演を行っている。また、会計事務所所長でありながら、租税法の研究者でもあり、資産税に関わる実務書も数多く出版している。それらの豊富な知識と実務経験を基に展開するのが、ウェブ上の質問会とオンライン実務講座からなる会員制サービス「税務質問会」だ。税務処理や手続きについて、高度なものから基本的知識まで、伊藤税理士が何でも答える。現在、会員数は約150事務所だが、登録者だけでなく、会員事務所の職員やスタッフも利用、参加ができる。事業承継などに絡む資産税の相談や、贈与、借地権、不動産などが絡んでくる税務判断など、気軽に相談できるサービスとして、急速に会員数を増やしている。今回の取材では、「税務質問会」の詳細について、伊藤氏にお話を伺った。(写真撮影 市川法子)

年間2000件以上の相談対応、150件以上の講演をこなす

―― 伊藤先生は、税理士として事務所を経営しながら、法学系の大学院で租税法の研究もされていると伺っています。その豊富な知識と実務経験を基に、税務全般における実務レベルのあらゆる疑問に答えるオンライン質問会「税務質問会」を展開されているそうですが、今日はその「税務質問会」についてお伺いしたいと思います。はじめに伊藤俊一税理士事務所と、伊藤先生ご自身の紹介からお聞かせください。

伊藤 私は開業以来、事業承継、中小企業の資本政策、相続税、土地有効活用コンサルティングについては、勤務時代から通算して、数百件のスキームを立案・実行してきました。開業後は、それらを含めスモールM&Aなどのコンサルティングやタックスプランニングを中心に、会計事務所・税理士法人などからコンサルティング案件を間接受任したり、高度な質問に対応したりするサービスを展開しています。
税理士、公認会計士、弁護士、司法書士などの先生方からは、一般的な税務処理や判断についてのご相談も多数頂いており、年間約2000件を超えています。また、税理士会の支部研修等では、毎年約150件以上の講演をさせていただいています。


―― 伊藤先生が税理士を目指そうと思われたきっかけは何だったのでしょうか。

伊藤 身内の相続問題に直面したことがきっかけです。一代で資産を築いた母方の祖父が亡くなり、その相続で子供3人がもめました。3人というのは、長女である私の母と、その下の弟2人ですが、その上の弟の方が遺言書を偽造していたのです。遺産分割問題で足かけ10年、最高裁までいきました。
なぜそこまでもめたのかというと、関与していた税理士や弁護士が、相続の専門ではなく、それどころか、相続分野についてはまったくのど素人だったからです。それは当時、学生だった私の目にも明らかでした。
その経験から、どのような職業に就くにしても、得意分野を持つべきだと思いました。その得意分野を、自信を持って打ち出せることが、ひいてはお客様のためにもなると考えて、税理士という資格を選択し、さらには相続や事業承継に力を入れ、得意分野として前面に打ち出してきました。

税務の超スペシャリストが実務に沿って答える「税務質問会」

―― ありがとうございます。では、「税務質問会」の概要についてご説明ください。

伊藤 「税務質問会」は、一言でいうと、税務分野に関するウェブ上の相談会サービスです。あらゆる質問に、私が直接回答します。
特長は、何度でも質問できること、匿名で質問できるので、他の会員様に名前が知られないということに加えて、スタンダードプランが月額8000円(税別)、プレミアムプランが月額1万2000円(税別)と、低価格であることです。そして、初月は無料です。無料期間に退会していただいても構いません。また、プレミアムプランの方は、私が解説する実務講座30種類以上の動画が見放題です。この講座は随時、追加されていきます。
他の特典としては、プランで異なりますが、過去の質問履歴の閲覧、書籍割引購入、実務講座DVDの割引購入のほか、契約書ひな形、労務書式、会社法議事録通知書、内容証明郵便書式、全400種の書式ダウンロードなどがあります。

―― お試し期間があるというのは安心できますね。

伊藤 初月は、全ての動画が視聴できるわけではありませんが、「社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点」や「節税商品のトレンドと利用時の留意点」、「コンテナ節税の問題点と留意すべき事項」など、顧問先の社長さんから質問されたり、相談されたりする可能性の高い内容の動画が視聴できますので、かなりお得だと思います。

―― 税務質問サービスには、例えば国税OB系のものがありますが、それらと比べてどういった違いがありますか。

伊藤 国税OB系の回答サービスに関しては、「回答が杓子定規でつまらない」「回答の解釈などが現状・現場の所感を分かっておらず、実務に沿っていない」といった声も聞かれます。
国税OBは現場の第一線に立たれていた方々ですから、現場のことは私よりも詳しく知っていると思いますが、在籍当時の現場感覚ですから、現状の動向にそぐわないケースも多々あるようです。その点、私は、最新の現場の動向や、最新の裁決、裁判例を踏まえてお話ししていますので、実務に沿っていないといったことはありません。
また、先ほどご紹介いただきましたとおり、私は現在、大学院博士課程に在学しており、最先端の実務上の論点を熟知しています。租税法学者の方が書いた論文や裁判例評釈を全て読み込んでいます。したがって、税務調査で反論したり、取引に対して理論武装するといったことに対して、法的なアプローチからもお話しすることができます。

基本的な税務処理から調査対策まで答えるオンライン質問会

―― 会員は現在、どれくらいいらっしゃるのでしょうか。

伊藤 約150事務所です。

―― 具体的にどういったニーズ、質問をお持ちの方が会員になられるのですか。

伊藤 例えば、「基本的な税務処理だけど不安なので確認したい」、「特殊な事案なので、税務処理が正しいかどうか聞きたい」、「個人・法人資産税の経験が浅いのでレビューしてほしい」、「調査対策として理論武装をしたい(税務を租税法の解釈的見解からアプローチしてほしい)」、「いまさら人に聞けない基本的な租税法条文の解釈を教えてほしい」といった方々です。
相談の内容は多岐にわたり、一般的な税務処理や判断の相談も多数あります。税目でいうと、法人税、消費税、相続税、所得税等々全てです。借地権に関するもの、株を異動させたときの適正な税務上の時価、その時価が変わった場合にどういった課税関係が起こるか、といったご質問です。変わりどころでは不動産取得税や登録免許税といったことに関するご質問にもお答えしています。そのほかに、「この減価償却資産を買ったのですが、耐用年数は何年ですか」といったものまで、本当にいろいろです。
「基本的すぎて他の人に知られるのは恥ずかしい」というご質問もあろうかと思いますが、他の会員にはお名前非公開で質問をお受けしますので、その心配は一切ありません。
また、回答は全て私が行いますが、その確度には自信がありますので、品質は保証できます。

―― 税務に関することなら何でも質問できるのですか。

伊藤 基本的にはそうです。ただ、顧問先に対するコンサルティングや、提案の中身に関して突っ込んだ相談、質問だけは対象外とさせていただいています。
実は、「税務質問会」とは別に「コンサル質問会」というサービスも運営しており、コンサルティングを含むスキーム提案については、こちらで対応しています。ですので、未来志向型の相談や、有利な取引の方法を教えてほしいといった相談や質問は、コンサル質問会に該当しますので、「税務質問会」のサービスでは回答できません。

―― 専用フォームからの質問サービスに加えて利用できるZoom質問会の活用方法について教えてください。

伊藤 質問会は毎月、オンライン会議システムZoomにて開催しています。複数日程を設定していますので、全てに参加していただくこともできますが、一般的には、事前に私の実務講座を視聴していただき、その内容に沿って、ご質問いただくという流れになっています。
質問会は大体夕方5~6時頃からスタートして約1時間の開催です。匿名、顔非表示で、直接私に質問していただく形になりますので、他の参加者に知られることはありません。そして、他の参加者の質問を聞くこともできます。ですから、ご自身に質問することがなくても、他者の質問とそれに対する私の回答を聞くという形で参加することも可能です。なお、質問は何度でもできます。
また、代表者、所長の方など、会計事務所の中で1人でも登録していただければ、その事務所の職員、スタッフの方は誰でも参加していただけます。
このZoom質問会は今後「税務質問会」の主軸として、さらに積極的に開催していくつもりです。初月は無料ですので、お気軽に参加していただきたいと思っています。

現場の肌感覚重視で、類書がない実務直結型書籍を次々と上梓

―― 伊藤先生は租税法の研究者として多くの本も執筆されていますが、代表的な書籍をご紹介いただけますか。

伊藤 どうしても資産税がらみのものが多くなりますが、特に私の主力業務である事業承継、資本政策、スモールM&Aに関する書籍を7冊、紹介させていただきます。全て教科書的なものではありません。実務的な見解や、肌感覚を前面に押し出した実務直結型の書籍として書かせていただいています。
まずは、『みなし贈与のすべて』(2018年10月)。一般的に、相続税や贈与税の基本書における付随論点として取り上げられるみなし贈与ですが、実は、実務上の盲点ともいえる論点です。そこで、あえて真正面から取り上げた本に仕上げました。類書がないこともあり、かなり売れた本です。
次に『Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』(2019年8月)。こちらも、取引相場のない株式の評価に関する明細書の書き方、基本的な課税関係については類書がありますので、そこはあえて省きました。「こういう場合どう評価するのか」といった税務上の適正評価に関する実務的でタクティカルな評価方法、あるいは、株式評価したあと、タックスプランニングに落とし込む方法などにフォーカスしています。
変わりどころとしては『Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム[組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額]』(2019年10月)。中小企業における組織再編や、少数株主からの株式回収やスクイーズアウトなどにおいては、課税関係が不明瞭な場合が多いので、そこを実務の肌感覚に落とし込んで書いています。
もうひとつ変わり種として、『Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小・零細企業のためのM&A実践活用スキーム』(2020年1月)。こちらも、あえて教科書的な説明を意図的にカットし、税理士や弁護士、中小企業の財務担当者の方が読めば、中小・零細企業が単独で完結できるという、実践的な内容になっています。
そのほか、事業承継の基本論点・方法から、最先端の方法まで網羅した『Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム』(2019年11月)。課税実務の処理にとどまらず、その先の「どちらの処理のほうが税的に有利なのか」といったケースをまとめた『Q&A課税実務における有利・不利判定』(2020年2月)。これもみなし贈与同様、やはり類書がない『Q&Aみなし配当のすべて』(2020年7月)。
これらの書籍は、実務直結で教科書的な要素は取り払い、類書がない、一冊完結型の内容になっているというところが特長といえます。ちなみにこれらは全て、Q&A形式になっています。

―― 今後も執筆活動は続けていかれるのですか。

伊藤 執筆活動はライフワークとしてずっと続けてきましたし、今後も引き続き出版していくつもりです。実は、既に15本の企画が通っており、あとは書くだけです。なかなか書く時間が取れない状態ですが、順次、出していきます。

オンライン質問会に加え、オンラインディスカッションも展開

―― 今後、「税務質問会」をどのように展開されていくのか、そのビジョンをお聞かせください。

伊藤 今後は、質問会のほかに、オンラインでディスカッションの場を設けていきたいと考えています。養成講座的なものになると思いますが、私自身が経験した事例、お客様からリクエストを頂いた事例を挙げて、それらの実務的な難問への対応の仕方について解説していきます。ポイントは「今ある知識でどう回答するか」です。

―― 「今ある知識でどう回答するか」とはどういうことでしょうか。

伊藤 巡回担当者レベル、あるいは、新人レベル、パートレベルでも対応できるようにするための方法論です。
なぜ、巡回担当者レベルで対応するのかというと、例えば、担当者が通常の税実務だけでなく、資産税関連の話までできれば、ニードは広がります。資産税部門や資産税担当者ではなく、巡回担当者が資産税関連のニードを拾い、それを事務所の所長や資産税担当者、あるいは資産税部門につなげるのです。
これによって、ニードの拾い漏れを大幅に減らすことができます。承継や資本政策、M&Aなどのコンサルティングは、法人の決算書と比べ、売上単価が桁違いに大きくなりますから、当然、売上は上がるでしょう。

―― そういった話を、Zoomを使ったディスカッション形式の養成講座で提供していくわけですね。

伊藤 まだ、正式に決まっているわけではありませんが、立ち上げる方向で今後、中身を詰めていくつもりです。
私は、「税務質問会」を単なる質問会で終わらせてしまうのはもったいないと思っています。いろいろな立場の方たちが、活発に意見を出し合い、おのおのが今ある知識でできる最適解を選択していく。そのためのディスカッションの場をつくっていくことが、私のひとつの夢でもあります。
もちろん、この新サービスも、初月無料に設定するつもりですし、登録していただければ、その事務所のスタッフなら誰でも参加できるというルールも変わりませんので、気軽にご利用いただきたいですね。

―― 「税務質問会」の今後のますますのご発展を祈念します。本日はありがとうございました。


伊藤 俊一(いとう・しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所所長。税理士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。昭和53年生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了修士。現在、同博士課程在学中(専攻:租税法)。 慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。 厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員。認定経営革新等支援機関。税務会計研究学会所属。信託法学会所属。「Q&Aみなし配当のすべて」、「Q&A課税実務における有利・不利判定」、「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」(ロギカ書房)など、著書多数。
「税務質問会」サイト



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株式会社実務経営サービス

株式会社実務経営サービスは、会計事務所の成長や発展をご支援している会社です。税理士の先生方を対象とする勉強会「実務経営研究会」の運営、各種セミナー・カンファレンスの企画、会計事務所経営専門誌「月刊実務経営ニュース」の発行を事業の柱としています。おかげさまで2018年に、創業20周年を迎えることができました。

「月刊実務経営ニュース」は、成長の著しい会計事務所、優れた顧問先支援を実践している税理士を取材・紹介し、会計業界の発展に貢献することを目指しています。おもな読者は全国の会計事務所の所長や職員の皆様で、全国に約3万件あるといわれている会計事務所の約1割にご購読いただいています。最新号を無償で読むことができる「Web版実務経営ニュース」もありますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

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伊藤俊一税理士事務所 所長 税理士 伊藤俊一税理士・公認会計士などの士業や個人事業主などから、年間約2000件を超える相談を受けている、伊藤俊一税理士事務所(東京都文京区)所長の伊藤俊一税理士(写真)。税理士会の支部研修等では毎年約150件以上の講演を行っている。また、会計事務所所長でありながら、租税法の研究者でもあり、資産税に関わる実務書も数多く出版している。それらの豊富な知識と実務経験を基に展開するのが、ウェブ上の質問会とオンライン実務講座からなる会員制サービス「税務質問会」だ。税務処理や手続きについて、高度なものから基本的知識まで、伊藤税理士が何でも答える。現在、会員数は約150事務所だが、登録者だけでなく、会員事務所の職員やスタッフも利用、参加ができる。事業承継などに絡む資産税の相談や、贈与、借地権、不動産などが絡んでくる税務判断など、気軽に相談できるサービスとして、急速に会員数を増やしている。今回の取材では、「税務質問会」の詳細について、伊藤氏にお話を伺った。(写真撮影 市川法子)
2021.06.10 15:52:57