未成年者の特別代理人、配偶者居住権
ある日、知り合いのＳ税理士さんから電話で相談があった事例を紹介しよう。
すなわち、まだ５０歳代のＡさんが亡くなり相続が生じた事例である。
相続人は，妻Ｂさんと１５歳の娘Ｃさん。相続財産は、わかりやすいように、亡Ａさん一家が自宅として居住しているマンションと高額の銀行預金だけとしておこう。
まだ若い夫亡Ａさんが突然なくなって、妻Ｂさんは途方に暮れて、誰にも相談せずに、ひとまず、司法書士Ｘさんの事務所へ行き、自宅マンションをＢさん単独取得とする相続登記手続をしてもらった。
その後、マンションも高額で、かつ銀行預金も多額であり、基礎控除３０００万円＋（６００万円×法定相続人数２名）＝４２００万円を超えて、相続税の申告が必要だとわかった。
そこで、妻Ｂさんは、司法書士Ｘさんの紹介でＳ税理士の事務所を訪れて、同税理士に相続税の申告手続きをしてもらうことになったとのことである。
Ｓ税理士は、妻Ｂさんと１５歳の女の子Ｃさんを共同相続人とする、被相続人亡Ａさんの相続税申告手続に際して、税務署に遺産分割協議書を提出するに際して、家庭裁判所に対し，Ｃさんにつき特別代理人を選任してもらうように請求する必要があると考えた。
なぜなら、妻Ｂさんは未成年者Ｃさんの母親であり、Ｃさんの親権者となる（民法８１８条１項）。
そして、被相続人亡Ａさんの相続に関して、ＢさんとＣさんは共同相続人となり、二人の行う遺産分割協議は、ＢさんとＣさんの利益が相反する行為となり、親権を行う者であるＢさんは、その子Ｃさんのために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとされている（民法８２６条）からである。
家庭裁判所に対し特別代理人選任の申立をする場合、添付書類として、家庭裁判所から「利益相反に関する資料」の提出を求められる。
本件の場合には、「遺産分割協議書の案」が考えられる。
Ｓ税理士は、依頼者Ｂさんに特別代理人選任の手続が必要だとアドバイスした。
Ｂさんたちは全く法律の素人、当然、Ｓ税理士がたより。Ｓ税理士は、Ｂさんからいろいろとアドバイスを求められる。
そこで、Ｓ税理士は、当職の事務所に電話をかけてきたものであろう。
以下は、Ｓ税理士と当職の電話でのやりとりである。
Ｓ税理士
「夫Ａが亡くなり、相続人は妻Ｂと夫婦間の１５歳の女の子Ｃ、二人の間で遺産分割協議書を作成するには、特別代理人の家庭裁判所による選任が必要ですね。二人の遺産分割協議書の分割割合は、子に遺留分くらいは認めてやらないとまずいでしょうね？」
当職
「もちろん、特別代理人の選任は必要、分割割合は、遺留分では不十分、やはり法定相続分、すなわち妻２分の１，１５歳の女子２分の１にしとかないと家庭裁判所は通らないのではないか？」
【説明】
家庭裁判所では、提出された「利益相反に関する資料」、例えば「遺産分割協議書の案」を検討して、未成年者Ｃの利益が十分に守られているかを考慮して、その裁判所が選任する特別代理人を指導することがあると想像される。
したがって、「利益相反に関する資料」としての「遺産分割協議書の案」はただ裁判所に提出すればよいというわけにはいかない。内容も、ちゃんと未成年者の利益保護を図ったといえるものでなければならない。うかつにいいかげんな内容では，家庭裁判所や選任された特別代理人は納得してくれないだろうと思って，当職は「家庭裁判所は通らないのではないか？」と電話で言ったのである。
Ｓ税理士
「それでは、１５歳の女子に高額な預金を取得させることになってまずい」
Ｓ税理士によると、不動産は自宅のマンションだけであとは銀行預金、全部を合計すると４２００万円（基礎控除額３０００万円+６００万円×相続人数２名）を超えるので、相続税の課税があり、相続税申告も必要で、その申告をＳ税理士が頼まれたそうである。
夫Ａ死亡による相続を一次相続、妻Ｂ死亡による相続を二次相続と呼ぶとすると、配偶者の税額軽減特例は今回の一次相続にしか使えないので、今回相続財産全体の２分の１か又は１億６０００万円のいずれか大きい金額を妻Ｂに取得させたいとのこと。
当職
「別にそんなに心配しなくても良いのではないか？ マンションを１５歳の女子に取得させて、妻Ｂに銀行預金を相続財産全体の２分の１か又は１億６０００万円のいずれか大きい金額を取得させれば、１５歳の女子はそれほど多額の預金を取得させなくても良いのではないか。」
と答える。
これに対し、Ｓ税理士によると、依頼者妻Ｂが自分のところに相続税申告を頼みに来る前に、司法書士にマンションの登記を相談したら、すぐにマンションにつき妻Ｂの取得として、妻Ｂの単独取得の相続登記をやってしまったとのことである。
当職は、思わず、登記手続を済まして手数料さえもらえば良いのかと言って、それ以上は絶句。
遺産であるマンションについて、妻Ｂと１５歳の女子Ｃの間で妻Ｂ単独取得と定めたのは、遺産の一部分割となり、利益相反行為であり、特別代理人選任なしの遺産分割協議自体、違法かつ無効となるのではないか？ 法務局でチェックされなかったのか？
ある研究会で、司法書士さんに聞くと、そんなこと法務局が通したのだろうかと言われた。
これにつき、Ｓ税理士の説明によると、１５歳の子は、被相続人Ａの生前、事実上多額の生前贈与を受け取っており、今回の遺産分割においては、相続分が実際上ないという、いわゆる「相続分のないことの証明書」（別に「特別受益証明書」ともいう。）を出したので、特別代理人のことを法務局にうるさく言われなかったとのことである。
ものの本には次のとおり書かれている（「登記のための税務」第２版、民事法研究会１１４頁）。
すなわち、「登記実務では、『私は被相続人の生前中に相続分以上の贈与を受けているのでこのたびの相続開始に際しては，相続分として受け取るべき権利のないことを証明します』という趣旨の文言の定型文書を利用しているのが一般的なようです。」とういうこと。
それで本件のようなＢ単独取得の登記手続きをしてしまって法務局から文句が出なかったのであろう。
よく、嫁にいった相続人の娘が嫁入りの時多額の持参金や新居を建築するにつき多額の援助を受けたとして、今回の相続に際して、もはや自分には相続分がないとして、相続分のないことの証明書に署名・押印して、それを法務局に出すようなことは決してめずらしいことではない。
しかしながら，１５歳の女子は、そんな多額の生前贈与を受けた事実はないので、担当司法書士は、虚偽のことを書いたと言わざるを得ない。担当司法書士は、遺産分割全体のバランスを考慮せず、自分の仕事、マンションの登記手続で特別代理人なしに済ませることだけを考えたと言わざるを得ない。
とはいえ、司法書士さんを責めるのは無理。
なるほど、未成年者とその法定代理人親権者が共同相続人となる場合、被後見人と成年後見人が共同相続人となる場合に利益相反となることから特別代理人の選任を考慮しない弁護士は皆無。
ある調停事件で、認知症で後見開始となって被後見人おばあちゃんとその成年後見人となっている長男の二人から、亡くなったおじいちゃんの相続税の申告を頼まれた税理士さんが特別代理人選任なしで、被後見人おばあちゃんと成年後見人の長男の二人の共同相続として遺産分割協議書を作成して、どうも相続税申告の時に違法・無効な遺産分割協議書を税務署に提出したらしいという話を聞いたことがある。
それに相続税がからむ登記手続や相続税の申告手続では、一次相続、二次相続を通して、シミュレーションをしてみて、全体のバランスや配偶者税額軽減特例や小規模宅地の軽減特例の要件があるかどうかの検討など、やはり税金の専門家税理士さんでないと難しい。
まして税金の専門家でもない司法書士さんに税金に関する考慮を求めるのは無理な注文。
Ｓ税理士
「依頼者である妻Ｂは、１５歳の女子Ｃに居住している自宅マンションを単独相続させると、大きくなったＣから母親であるＢが追い出されるのを心配したのでは」
という。
当職
「そんな心配をしないで済むように、相続法改正で配偶者居住権の制度が出来たはず。」
Ｓ税理士
「それでも、娘Ｃが第三者に対し自宅マンションを売り飛ばしたら」
当職
「確か、配偶者居住権には、登記手続が認められているから、追い出されるのが心配なら今から配偶者居住権について登記しておけば良い。さらに、居住用不動産を妻Ｂに取得させず、１５歳の女子Ｃに取得させれば、妻Ｂは、居住用不動産を取得しない代わりに、それだけ多額の銀行預金を取得できるから夫Ａを早くに失った妻Ｂの生活 資源にもなる。
特に、配偶者居住権は、高齢の母親と成人の息子や娘が共同相続人となる場合、高齢の母親は終生の配偶者居住権で居住が保護され、比較的に多額の銀行預金を取得できるから高齢者の保護にも役立つ。
亡き夫Ａ，妻Ｂ及び１５歳の子Ｃは、Ａ生前に３人同居していたから、Ｂ，Ｃいずれにマンションを取得させても、小規模宅地の軽減特例の適用は可能。
さらに弁護士ドットコムタイムズ５６巻１６頁によると、一次相続において配偶者が配偶者居住権を相続するケースの方が、一次相続において配偶者が自宅の土地建物を取得するケースに比べて、一次相続、二次相続の合計額で考慮すると、前者が後者よりも相続税額は少なくなるそうである。
そうすると、一次相続における配偶者居住権の利用は一次、二次相続を全体的に考えると相続税対策にもなる。」
Ｓ税理士
「居住用不動産のマンションを妻Ｃ単独取得にしているから、法定相続分２分の１のとおりにすると、１５歳の女子Ｃにそれだけ多額の銀行預金取得となる。母親Ｂとしては、子供にあまりに多額の銀行預金を取得させるのは、大金を子供の自由にさせるのは好ましくない、子どもが浪費するのではないかと心配している。」
これに対し、当職は次のとおり助言した。
当職
「１５歳のときは問題ないと思うが、Ｃが１７，８歳の生意気盛りになって、亡父の遺産分割で多額の銀行預金取得の事実を知れば、何を言い出すかわからないという母親Ｂの心配は理解できる。
しかしながら、家庭裁判所に納得してもらうには、マンションと銀行預金の合計金額について法定相続分のとおり２分の１を未成年者Ｃに取得させるのが安全。
子に大金を持たせる場合の母親Ｂの心配に対しては、娘Ｃが相続財産の２分の１取得として、多額の銀行預金は、Ｃが１８歳となって成人になるまで、法定代理人親権者母であるＢが管理することとし、Ｃは自分の預金であっても払い戻すためには、管理者母親Ｂに申し出て、払戻手続きをしてもらわなければならないという定めをするとか工夫してはどうか。
払戻金額についても１か月にいくらの金額を上限とするとかの工夫をするのはどうか。」
しかしながら、税理士さんや司法書士さんの一部には利益相反問題に無関心で、特別代理人選任必要の問題意識がない方もいらっしゃる。
Ｓ税理士の話から、どうも担当司法書士Ｘは、特別代理人が必要だということはわかっていたようである。
とにかく特別代理人選任なしにマンションの登記だけ済ましたいと考えて、「相続分のないことの証明書（別名、特別受益証明書）」を利用して手続きをしてしまったのであろう。
後で税務署への相続税申告のときには、特別代理人なしには済まないことを考慮すれば、マンション登記だけに特別代理人なしに済ますための虚偽の説明で法務局の手続きをしてしまったのは問題である。
依頼者Ｂもつまみぐい的に遺産の一部について登記をするようなことをせず、遺産分割全体のバランスを専門家の税理士や家裁の手続全般を知っている弁護士などの専門家と相談したうえで事を運ぶべきであったと言わざるを得ない。
今回の一次相続でマンションを１５歳の子に相続させておけば、将来、母親Ｂの二次相続のときには、相続対象としては、そのときの母親Ｂの預貯金のことだけを心配すれば良いというメリットもあったのにと思われた。
以 上
何かご質問があれば、当職所属事務所（電話０９３－９６７－１６５２）にお電話下さい。
