知って得するセキュリティのはなし その83
上半期の新型コロナ関連犯罪608件、3分の2が詐欺と不審メール…警察庁発表
1.このニュースをザックリ言うと
- 10月1日(日本時間)、警察庁より、「令和２年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題した広報資料が発表されました。
- 今年上半期(2020年1月～6月)において都道府県警察から報告された「新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪が疑われる事案」は608件で、うち「詐欺」が286件で全体の47.0%を占め、次いで「不審メール・不審サイト」が115件(18.9%)等、また「個人情報等不正取得」も55件(9.0%)となっています。
- 新型コロナ関連以外も含めサイバー空間の脅威は引き続き深刻な情勢とされ、例えば同庁が設置する定点観測センサーに対するアクセス観測状況については6,218.1件/日・IPアドレスとなっており、2019年上半期の3,530.8件/日・IPアドレスおよび同下半期の4,842.4件/日・IPアドレスからの上昇傾向が続いている模様です。
2.執筆者からの所感等
- 詐欺の例としては「ショッピングサイトでマスクを注文して指定された口座にお金を振り込んだが商品が届かず、出品者とも連絡がとれない」「商品を発注した国外取引会社の社員を名乗る者から『感染症の影響のためいつもの銀行が利用できないので、別の口座に代金を振り込んで欲しい』とメールで依頼があった」、不審メール・サイトの例としては「携帯電話事業者を名乗る者から『政府の要請を受けて給付金を送るので記載されたURLから申請するように』という内容のメールが届いた」といったものが挙げられています。
- 「実在する保健所をかたり、新型コロナウイルス感染症に関する通知が発出されたと称して、添付ファイルを開くよう誘導するメール送信される」事例として挙げられているマルウェアEmotetは、自身を拡散させるメールの文面として、感染したPCから実際に送受信されたメールのものを用いる等、感染の可能性を高める手口を使っています。
- メールの添付ファイル等からのマルウェア感染回避には、アンチウイルスやUTM等による防御はもちろん、単に不審なメールに気を付けるという以上に、このような各企業・機関からの発表をもとに、流行している手口の情報収集や組織内への適宜啓発を行うことが重要となります。
