創業融資でよくある否決理由【part4】
元公庫職員VTuberのみつきです。
前回は「さらに押さえておきたい創業融資の否決理由」についてご紹介しました。
今回で最後となる第4回目では、全ての方に当てはまるものではないけれども、良くある創業融資が落ちる理由についてご紹介していきます。
①すでに日本政策金融公庫から高額な融資を受けている
これから日本政策金融公庫から融資を受けるにあたって、ほとんどの人は日本政策金融公庫との取引が初めてかと思います。
このような方は、この項目は読み飛ばしてもらって構いません。
日本政策金融公庫の融資限度額というのは個人に紐づいているのではなく、世帯で捉えられます。
自分個人と自身が代表を務める法人だけではなく、配偶者個人や配偶者が代表を務める法人も紐づけられるのです。
このケースに該当する傾向にあるのは不動産賃貸業の創業融資ですね。
自身だけではなく配偶者も融資限度額の対象範囲となることに注意が必要です。
②カタカナ用語を連発する
これはベンチャー企業に多いですね。
審査担当者は様々な業種の融資審査を手掛けているとはいえ、融資先で多い業種は飲食業、建設業、理美容業となっています。
最近ではITサービスを展開するベンチャー企業への支援をすることも多くなり、界隈でよく使われる用語を日本政策金融公庫の面談でも使われることがあります。
この理由だけで融資に落ちることは考えにくいですが、審査担当者とのコミュニケーションが円滑に進まなくなり、審査に時間が掛かってしまう、さらには審査担当者に対して良くない印象を与えかねません。
変なところで引っ掛からずに審査を進めるためにも、「素人に説明する」と言う意識で言葉を選んで説明するようにしましょう。
③事業として成り立つとは思えない
こちらもベンチャー企業が当てはまることが多いかと思います。
奇抜なビジネスを説明されると、担当者は理解できる限界を超えてしまうため「この事業は成り立つのか?」と否定的に捉える傾向にあります。
また担当者が事業の有望性を理解したとしても、可決か否決かを決める課長や支店長に分かってもらえないことには融資を受けることはできません。
専門性の高いものや奇抜な事業で融資を申込む場合は、相手の目線に合わせて説明の仕方を変えられるよう、説明のパターンをいくつか準備しておくと良いです。
また、事業の有望性を示すためにも客観的なデータなどをこちらから提示することも忘れずに。
以上で、4回にわたって創業融資に落ちる理由についてご紹介しました。
創業融資に限らず、日本政策金融公庫の融資は事前準備が非常に重要です。
今回取り上げた創業融資に落ちる理由を理解して、しっかり準備を行えば融資の通過率はグッと上がるはずです。