2020.09.16

第14回　パソコン・タブレットも対象経費に！東京都のテレワーク定着促進助成金とは？

東京都では都内企業による新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテレワーク導入費用(パソコン・タブレット等)を最大250万円まで全額助成する「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を7月31日まで公募していました。
そして8月24日から、助成率10/10から助成率2/3に下げた「テレワーク定着促進助成金」が公募開始しました。おおよその要件は「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」と変わりませんが、もちろん変更点もあります。
今回はこの「テレワーク定着促進助成金」について解説します！
対象経費はVPNルーターの設置費用、クラウドサービス等の利用料、パソコンやタブレット、スマホの購入費用と幅広い範囲が対象となります。パソコン等の物品の単価は税込1000円以上10万円未満にする必要があります。通信費、中古・アウトレットの機器、自社製品 (子会社・グループ会社含む)、現金で支払われた機器も対象外です。また助成金の申請前に購入した機器ももちろん対象外となります。
ただし上記の購入したテレワーク機器を用いて、事業実施期間内に対象従業員全員が６回以上テレワーク勤務しなければなりません。6回に満たない従業員がいた場合、その者にかかる経費に関する助成額が減額となります。
なお、助成額は上限250万円(助成率2/3)となります。
「テレワーク定着助成金」を申請できるのは、常時雇用労働者2名以上999名以下である都内中小企業です。都内にある支社・支店も申請できます。また、個人事業主、医療法人、学校法人、NPO等企業ではない団体も対象となります。なお、東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に事前に参加しておく必要があります。
支給申請は2020年12月25日(締切日消印有効)までに行います。支給申請時の提出書類は、「事業計画書兼支給申請書」「事業所一覧」等を公式HPからダウンロードできるもの、「就業規則」「導入予定の製品の資料」「見積書」「テレワーク環境構築図」等自社で用意するものがあります。なお「見積書」ですが、機器等の購入先１社あたりの金額が税込30万円以上の場合は、相見積を提出する必要があります。相見積は原則安い方の見積書が採用されます。どうしても高い方を導入したい場合は理由を明記する必要があります。
支給決定が通知されるのは申請してからおおよそ1カ月程度です。通知されたら、支給決定日の3カ月以内にテレワークに必要な機器を導入し、テレワーク体制を整備します。そして必要な取組がすべて完了したら、支給決定日から4カ月以内に「実績報告書」「テレワーク規定」「業務完了届」「購入物品の納品書」等の書類を提出します。書類の審査が通ると、助成額の確定通知がなされます。そして助成金請求書を郵送すると、確定した助成額が振り込まれます。
なお、他の東京都のテレワーク助成金「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金(令和元年度～令和２年度)」、「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）(平成30年度～令和元年度)」、「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備(平成28年度～平成29年度)」を既に申請し採択されている場合は、「テレワーク定着助成金」を申請することができません。
また、新規でのテレワーク導入を支援する「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備助成金）(令和元年度～令和２年度)」については、実績報告が完了した後、「テレワーク拡充」にかかる部分のみ申請可能です。
最近は新型コロナが落ち着いてきているとは言え、まだ油断は禁物です。東京都以外の自治体でもテレワーク導入を支援する助成金・助成金が多く公募されています。これらを積極的に活用して、もしもの時のためのテレワーク体制を整えておきましょう。

ツイート