若い方こそ知っておくべき会社の終い方
若い方こそ知っておくべき会社の終い方セミナー
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会社の終い方（しまいかた）
このコロナで「不要不急」という言葉を噛みしめることが多かったですが、地球規模で考えると、人工的につくりあげた「会社」という存在は、そもそも不要不急なのかもしれません。
それであるなら尚更、会社を作る時と同じくらい、会社を終（しま）う時にも注意を払い、きちんと迷惑がかからないようにしないといけません。
特に、「従業員」、「得意先」、「外注先や仕入先など取引先」には、なるべく早めに準備し、迷惑がかからないよう根回しが必要です。
「晩節を汚す」ことのないよう、経営者が元気で動ける内に、自身が引退する時の会社の行く末を、専門家も交えてじっくりと方向性を考えておくべきでしょう。
ご自身が社長で株主でといういわゆる同族企業の場合、ご自身としての会社の終い方は一般的には以下の3パターンです。
１．身内親族に事業承継する（親族内承継）
２．第3者に事業承継する（Ｍ＆Ａ）
３．廃業
企業再編という手法
例えば、3つの事業を行っている会社の場合、下記のように実行することも可能です。
１．特殊金属加工業
将来性もあり従業員もまだ若く、後継者である長男の事業意欲も高いので、親族内承継を行う
２．塗装業
以前に知人の紹介で譲り受けた事業だが、当初は本業とのシナジー効果があったが現在ではほぼないため、第三者承継であるＭ＆Ａを行う
３．飲食業
ここ数年トントンで何とか回してきたが、このコロナ禍でにっちもさっちもいかなくなったので廃業する
会社分割や事業譲渡
一部を長男に承継して、一部を第三者に売却するという場合には、会社を2つや3つに分けることが出来る「会社分割」という企業再編手法を活用することが出来ます。
会社分割には、税制上、「適格」か「非適格」かで、課税が大幅に変わることもありますので、その道のプロにご相談されることをお勧めします。
また、会社を2つに分けた時の元の会社を売却するのか、新会社を売却するのかも税制上大事となりますので、ご留意ください。
また、「事業譲渡」という手法は、会社を丸ごと売却するのでなく、会社の一部を売却することができるというメリットがあるのですが、一方で下記のデメリット（特に買手目線ですが、ひるがえっては売手にも影響します）もありますので、株式譲渡と比べた場合のメリットとデメリットの比較で、実行を判断するようにしてください。
（事業譲渡のメリット）
簿外負債等を引き継ぐリスクがない
（事業譲渡のデメリット）
許認可を承継できないことが多い
雇用契約や取引先との契約等をやり直す必要がある
人生においてもそうですが、いつまで続くと考えて生きるのと、死を意識して生きるのでは、その中身は全く異なるものになると思います。
会社も同じで、いつか迎える末路を意識して今を経営することは、今の事業をより伸ばす意味でも重要かと思います。
これはお若い経営者の方にこそ知ってほしい事柄です。
その時に、上記のような手法があることもお役に立つ情報かと思います。
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