コロナショックとITバブルの怪しい関係
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今日が8/7
6ケ月前は2/7です。
2月13日、国内で初めて感染者死亡(神奈川県に住む80代女性)
3ヶ月前は5/7です。
5月7日、国内の感染者1日の人数が100人未満に
5月14日、政府が緊急事態宣言を39県で解除
1ヶ月前は7/7です。
7月9日、東京都224人の感染を確認、200人超は約3か月ぶり
7月9日、国内の1日の感染者300人超える、5月2日以来
7月10日、国内の1日の感染者400人超える、4月24日以来
7月13日、WHO「多くの国が誤った方向に」事態悪化を警告
7月18日、世界の死者60万人超える
7月22日、「Go Toトラベル」キャンペーン始まる
経営者の皆様の中には、このスピード感、このアップダウン感、
いつか感じたことのあるものと思いませんでしたでしょうか。
この既視感、一体何?
どこかで見た風景?
そう、2000年代初頭までのITバブル及びその崩壊ではないでしょうか。
この時に、ドッグイヤーやそれを超えるマウスイヤーなんて言葉が出てきま
した。
※ドッグイヤー(dog year)とは、IT業界の技術進化の早さを犬の成長
(犬の1年は人間の7年)が人と比べて速いことに例えた俗語です。
マウス=ねずみは18倍とか。
コロナショックはドッグイヤーなので、これが大事!
Yahoo! Japan株式会社やソフトバンク、楽天やサイバーエージェント、ライブ
ドア(オン・ザ・エッヂ)などが、インターネット企業として興隆した。
また米国ハイテク株に投資することを謳い文句とした投資信託商品が組成された。
一方で日本では、OS戦争から殆どの企業が撤退し、インターネットブラウザや
検索エンジン開発など、多くの分野がすでに米国企業の後塵を拝していたため、
投資対象となったのは、主に既存の通信・携帯電話関連株(NTT、ドコモ、KDDI)、
コンピュータ関連株(NEC、富士通、東芝、ソニーなど)、半導体、通信ケーブル、
あるいは光通信、大阪有線(現:USEN)、ソフマップなど新規上場株であった。
また日本国政府による起業支援、ストックオプションの規制緩和などが相俟っ
てベンチャーキャピタルが増加し、なかには詐欺まがいの問題企業も発生した
(アイ・エックス・アイ。非上場では平成電電や近未來通信など)。
市況全体も投資の活発化により刺激され、トヨタやファナック、キヤノン、
任天堂などといった主力銘柄の一部もそれなりの株価上昇が見られた。
こうした中で、世界的なITバブルの最中であった2000年には、「IT革命」が
流行語にもなった。
1999年に全米証券業協会とソフトバンクがNASDAQ JAPANを発表。
日本のITバブルは長くは続かず、2000年(平成12年)3月に文藝春秋が光通信の
携帯電話売買を巡る不正を報じたことをきっかけに、同社の株は20日間ストッ
プ安で最高値の100分の1近くまで下落、他のネット関連銘柄もほぼ時期を同じ
くして大幅に値を下げ、日本のネットバブルはあっけなく崩壊した。
しかし、日本の経済は、1991年(平成3年)のバブル崩壊以来の平成不況と就職
氷河期が続いており、IT関連投資が部分的だったため、米国を中心としたIT
バブル崩壊の日本への影響は極めて限定的だったが失業率は日本のバブル崩壊
時よりも高かった。
以上長いですが、ITバブル=インターネットバブルについて、経営者には
大変参考になるのではと思い、ウィキより抜粋しました。
勝手にキーワードを列挙してみます。
・下克上=チャンスでもありピンチでもあり
・無理してでもついていかないとゆでガエル=ピンチ?
・規制緩和=チャンス?
・詐欺の横行=気を付けて!
・失業率は1990年バブルより高い=事実
「コロナショック」と「ITバブル及びその崩壊」は、全く異なる次元の話なの
ですが、結果企業経営に影響することはもしかしたら似ているのではないかと
感じましたので、今回のメール通信としました。
因みに、2008年のリーマンショックは、主に所得の高い人(株や不動産)が
影響を受け、一般の方にはそれほど影響はありませんでしたが、今回のコロナ
ショックは、飲食業や宿泊業などを中心に所得のそれほど高くない人がターゲ
ットですから、日本全体への影響は大きいものと思われます。
参考ですが、2008年10月28日には日経平均が一時6,000円台(6,994.90円)まで
下落しました(ITバブル崩壊時は7000円台まで下落)。
今回は政府資金が相当ジャブジャブですので、この部分は全く様相が違いますね。