創業融資から「公的資金」の専門家へ！既存事業による自社の強みを活かしながら、顧客から選ばれ続ける事務所へ
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
5月下旬に緊急事態宣言が全国で解除されて以来、コロナ禍から少しずつ以前の日常を取り戻しつつあることと存じます。
しかしながら、第二波の発生も依然として懸念されており、経済への長期的な影響が見込まれています。
そのような中で、創業融資を中心に資金調達支援に取り組まれてきた事務所の中には、今後どのように顧客を獲得していくべきなのか模索されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今、創業融資をはじめとした資金調達支援に注力して取り組んできた事務所の中で、創業融資の実績と経験を活かし「公的資金調達特化事務所」としてプラスアルファの取り組みを実施し成功している事例が出現してまいりました。
・日本政策金融公庫をはじめとした、豊富な融資実行実績がある
・財務顧問として、資金繰り/経営のサポートができる
資金調達支援の取り組みを通じて積み上げてきた上記の経験を自社の強みとし、2020年3月末～6月の短期間で「コロナウイルス対策関連融資」「補助金」の新規問い合わせを数十件獲得以上している成功事例が出てきています。
下記に「公的資金調達特化事務所」として問い合わせ獲得に成功している事務所様の実際の事例をご紹介いたします。
【公的資金調達特化・成功事例①】
…融資申請の経験と財務顧問としての資金繰り支援を強みに、コロナウイルス対策関連融資の申請サポートから50％の高受注率＆90万円超の高単価受注に成功！
こちらの事務所では、2020年3月末より、通常の創業融資の取り組みに加えてコロナウイルス対策関連融資のサポートも開始されました。
2020年3月末から作成した専門ページとWeb広告による集客を中心に、6月22日時点で21件の問い合わせを獲得しており、うち10件が受注と高い受注率となっています。
既に顧問税理士がいる企業からの問い合わせも多く、
「顧問税理士に相談したが、融資のサポートは行っていないと言われた」
「顧問税理士はいるけれども、融資専門の税理士によるサポートを受けたい」
といったニーズから問い合わせ発生→受注まで繋がっています。
財務顧問として資金繰り支援ができることも自社の強みとしてしっかりとお客様へお伝えし、財務顧問・記帳代行を含め年間90万円超という高単価受注も実現されました。
さらに、金融機関にコロナウイルス対策関連融資サポートの取り組みを案内したことによる紹介案件の獲得にも成功されています。
【公的資金調達特化・成功事例②】
…1か月弱の超・短期間で専門ページ作成&Webセミナー開催まで実施！複数の補助金申請サポートの見込み案件獲得に成功
こちらの事務所では、4月中旬より補助金申請サポートの取り組みに注力されました。4月下旬より専門ページの作成と広告配信もスタートし、6月22日時点で19件の問い合わせ獲得に成功、現在複数の見込み案件が発生しています。
代表の元金融機関職員の経験に加えて、財務顧問として補助金の採択後の資金繰り支援ができることを自社の強みとしてお客様へ提案されています。
さらに、補助金サポートの取り組み開始からわずか2週間でオンラインセミナーも実施され、5月頭の初回開催を皮切りに6月も開催されました。
これらの事例を踏まえた、資金調達サポートの経験を生かして新規の取り組みに挑戦し、「公的資金調達特化事務所」として成功するためのポイントは下記の３つです。
・ポイント①：創業融資、財務顧問としての資金繰り支援等、自社の資金調達支援関連の経験を振り返り、強みを明確化する
・ポイント②：既存事業に加え、自社の強みを活かせるような＋αのマーケットに挑戦する
・ポイント③：時代に適応したWebマーケティング・紹介促進の取り組み・オンラインセミナーの実施等、早期にかつ徹底的に+αのマーケットに注力する
資金調達支援の経験を活かし、既存の事業に加えて＋αのマーケットに取り組むことで新規案件獲得が難しいと思われる状況下であっても、顧客から選ばれ続ける事務所になることが可能になります。
今回は「コロナウイルス対策関連融資」と「補助金」の２つの公的資金調達制度に関する取り組み事例をお伝えさせていただきました。
そのうちコロナウイルス対策関連融資のサポートについては、顧問先については既に対応されていらっしゃる事務所がほとんどなのではないでしょうか。
冒頭に述べたように、コロナウイルスによる経済影響は長期化が見込まれております。そのため、コロナウイルス対策関連融資制度の申請サポート、およびその後の資金繰りのサポートは今後暫くの間はニーズの高い状態が続き、新規顧客・既存顧客問わず提案し支援していく必要があると考えられます。
さらに「補助金」サポートについては、今年非常に狙い目のマーケットの一つです。2020年は通年公募に変わり、予算が過去最大の3,660億円となったことに加え、さらにコロナウイルスに対する支援策の一つとして特別枠で700億円の予算追加、補助率が最大3/4となり、例年以上のニーズが期待できます。申請要件が複雑・要件が毎年変わるなどの理由からなかなか取り組みにくいという印象をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思いますが、このタイミングで積極的に補助金のサポートへ取り組んでみてはいかがでしょうか。
本コラムでご紹介した２つの公的資金調達サポートの取り組みのうち、特に「補助金」の取り組みについてより詳細を知りたい方は、下記セミナーにて実際に補助金を中心に成果を出されている先生のお話を聞くことができます。
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