HOME コラム一覧 コロナに対する不都合な真実

コロナに対する不都合な真実

post_visual

今回は、コロナ報道やSNSを見ていて、なぜか報道等されない真実(今のところ)を、いくつか共有したいと思います。

誰かがそろそろ、はっきりと言わないといけません。

市井のしがない一税理士ですが、これは今税理士として言っておかないといけないことだと感じています。

そりゃそうなんですが

まさに3密のライブハウスやクラブ、小劇場。
過去には一部でクラスターも発生しています。

いくら緊急事態が解除されても、このままでは、ライブハウスも演者もスタッフも皆共倒れの可能性が高いです。

日本から文化が消えていく、、、。

こういったところに、もっと給付金を!

そりゃそうなんですが・・・。

給付と増税はセット

戦争に匹敵するようなコロナ禍の状況では、あのお店が可哀そう、あの人を救わねばといった内容をハッシュタグを付けて拡散したり、同意すると、充実感があるでしょうし、そういった報道やSNSは耳障りがいいです。

しかし、「いずれ増税等」により、自分の給与手取りが減る、会社の資金が減る、という当たり前の事実を少しでも理解して、良いねボタンを押している人がどれほどいるのでしょうか。

当たり前ですが、「給付と増税はセット」です。

政治家が、もしくは神様が、打ち出の小づちで資金手当てしてくれるわけではありません。

増税無くして、お金をばらまくことなど基本的には誰も出来ません。

もっといえば、このコロナ禍でもいずれどこかのタイミングで、きちんと財政規律を保って、ジャブジャブではなく財源を毀損しすぎなかった国こそが、アフターコロナでは有利になります。

例えそれが緊急非常時の必要な対応だったとしても、自分の痛みとしてとらえずに、もっと政府はお金をばらまけとか一方的に言っている人をみると、税金を全くわかっていないんだなと、税理士としては何か悲しくなります、それは自分の子供たちへの負担先送りでもあるのに。

シングルマザーや教育費問題

シングルマザーの方で今日のご飯も大変な状況になっている方もいます。

子供には何の非もないのに、高校や大学を辞めざるを得ない環境になっている方もいます。

もちろん、そういった方々への緊急避難的な支援は、今もいくつか既にされていますが、もっと拡充していくべきだと思います。
少なくともそこに、給付と増税はセット等の不毛な議論は不要なのもわかっています。

そうではなくて、自分の預金からたった1万円でも支払うこともせず(寄付するべきとかいう話ではなく)、助けるべき論を正義の御旗のように振りかざし、更に政治家等のせいにして一方的に言うのは、何か全く違うと考えるのです。

税理士として

コロナで大変な状況にある企業や個人への給付は、私や貴方や企業への今後の増税等でしかまかなわれないという事実を知るべきです。

もっと言えば、このコロナによる各種バラマキ資金は、私たちの子供たちへの負担押し付けで、その収支が保たれるものです。

200万円もらえる持続化給付金は、現在、宗教系は対象外ですが対象にするべきという議論がありますが、その是非はわかりませんが、その是非よりも、そのことを是と言うのであれば自分の預金がその分減ることを考え方としては受け入れて、自分の問題として発言するべきだと思うのです。

市井のしがない一税理士ですが、これは今言っておかないといけないことだと感じます。

そもそもですがこの持続化給付金は、スピードを優先したがために、制度としてはエイヤーで出来上がっていますので、うまく受けられる方もいれば残念ながら受けられない方もいます、そもそも個人事業と法人で給付金に2倍の開きがあるのにも明確な答えはありません。

因みにスピードを優先しろと声高に言ったのも、多くの国民やマスコミです。

不条理はコロナ以外にも

世の中に不条理は数限りなくあります。

先週の報道でも、子供がひき逃げにあっての死亡事故がありました。

自然災害では、最近だけでも、台風や豪雨、火災、地震、竜巻などで下記のような状況です。
https://www.saigaivc.com/

他にも、日本では約130万人が毎年亡くなり、肺炎による死亡は毎年約10万人、誤嚥性肺炎も約3.5万人、インフルエンザでは約3,000人、交通死亡事故も減少傾向でも毎年3,000人以上です(このうちどれだけが不条理な死かはわかりませんが)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei17/dl/10_h6.pdf

あとで振り返ってきちんと歴史的に検証された時に、上記他の災害等と今回のコロナ禍で不幸にもお亡くなりになられた800名弱(2020.5.21現在)の方々への支援と、ある程度、斟酌をあわせた給付にすべきではないでしょうか。

上記災害や交通事故のように、世の中には常に不条理はありますし、今も昨日も、コロナ以外でもあるでしょう。

それらはある程度受け入れざるを得ないし、それらすべてを政府が(=国民が)税金で補てんしてくれるなんていうのはおかしいでしょう。

たまたま今年の4月から初めたライブハウスや飲食店はタイミングが悪く本当に可哀そうだと本気で思いますが、「信号を守り横断歩道を手を上げて渡っている7歳の子供が車にひかれて死んでしまう」のも、同じくらい、いやそれ以上に可哀そうだと思います。

他にも色々、不都合な真実

他にも色々とコロナに対する不都合な真実はあるのですが、だいぶ長くなりましたので、下記私のメモ書きを記します、いつかお時間があれば別の機会に。

・日本はコロナ戦争では圧倒的な戦勝国(今のところ)
→検査が受けられないとか、マスクがどうとか、全部含めて世界最高水準
→なぜそれを普通に受け入れて認めた多数の発信がないのか
→コロナ対応で日本の安全安心が更に再評価される可能性が高いので、いずれ更なるインバウンド需要や、日本ブランドのアウトバウンド需要が、現在以上になるでしょう。
→世界的金融緩和でお金がジャブジャブですが、これも多くが日本に向かうことになるのではないかと。

・アフターコロナでは、2極化が加速する
→死亡者は圧倒的に貧困層
→リーマンショックでは比較的所得の高い金融業界などがターゲットでしたが、今回は今のところ所得のそれほど高くないサービス業や飲食業、宿泊業等がターゲット。
→現在の各種の給付や融資で焼け太りしている会社も現実にはあり、良い会社が更に良くなり、それ以外はより厳しくなっている印象も。

・その融資、本当に借りていいの?
→設備投資や更なる成長のための融資であれば基本的にOKですが、今回は売上減の後ろ向き融資、普通は返すのは難しいことが多いです。
→元々日本では金融緩和が実行されてきていて、リーマンショック時の亀井大臣によるリスケ促進的な施策もあり、現在約35万件程(全企業の10%)のリスケ会社が既に存在しています。
→この状況にコロナ禍ですから、今年から2,3年かけて日本企業の倒産ラッシュとなる可能性が極めて高いです。

Ps.冒頭に小劇場の事も書きましたが、実は小劇場ファンで年に何回か東京や大阪、京都で見に行きます。友人知人には、演者やダンサーなどが多いです。そういった実情は少しは理解しているつもりです、誤解なきように。本当に応援しています。
また、コロナ禍とは関係ないことを信じますが、私の一番好きな劇団である「ポップンマッシュルームチキン野郎」主宰の吹原幸太さんが5月17日に37歳の若さでお亡くなりになりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

執筆者情報

profile_photo

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

この記事のカテゴリ

この記事のシリーズ

マネー税金コラム

記事の一覧を見る

関連リンク

マネーコンシェルジュ税理士法人 (会計事務所検索)

持続化給付金+アルファ

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら


コラム
/column/2020/img/thumbnail/img_06_s.jpg
今回は、コロナ報道やSNSを見ていて、なぜか報道等されない真実(今のところ)を、いくつか共有したいと思います。誰かがそろそろ、はっきりと言わないといけません。市井のしがない一税理士ですが、これは今税理士として言っておかないといけないことだと感じています。
2020.05.25 16:17:27