新型コロナウイルス感染症の影響による持続化給付金の申請方法と雇用調整助成金の拡充の内容とは?
持続化給付金の申請方法
あゆみ:新型コロナウイルスの影響で、今年のゴールデンウイークはステイホームウイークだったわね。
ケン:今回の措置は仕方ないことです。終息するのを待つしかありません。
ところで、持続化給付金の申請方法と雇用調整助成金の拡充の内容が発表されていますので、ご紹介しようと思い連絡しました。
あゆみ:持続化給付金って、いくら給付されるんだっけ?
ケン:法人は最高金額が200万円、個人事業者は100万円までとなっています。
あゆみ:私の会社は昨年設立だけど、そもそも私のお店は対象なの?
ケン:給付対象となる法人、個人事業者は
①資本金が10億円未満(資本金が定められていない場合には従業員が2,000人以下)
②2019年以前から事業収入があり、今後も継続する意思がある
③2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある
となっています。
また、対象外とされている法人は
㋑国、公共法人
㋺性風俗業
㋩政治団体
㊁宗教団体 など
となっています。
したがって、昨年設立のあゆみ社長の会社は対象となります。
あゆみ:じゃ、申請するにはどうすればいいの?
ケン:ホームページからの申請となります。
持続化給付金のホームページにアクセスしていただき、メールアドレスなどを登録します。
登録後、ID・パスワードを入力するとマイページが表示されますので、以下の必要事項を入力して申請します。
1. 法人番号(個人事業者は不要)
2. 法人名(屋号・雅号)
3. 本店所在地(住所)
4. 業種
5. 設立年月日(個人事業者は生年月日)
6. 資本金額または出資の総額(資本金の定めがないときは従業員数)
7. 代表者と担当者の氏名と連絡先
8. 対象月の属する事業年度の前事業年度の事業収入(個人事業者は2019年の事業収入)
9. 決算月(個人事業者は不要)
10. 対象月の月間事業収入
11. 振込口座(法人は法人名義、個人事業者は本人名義)の情報
あゆみ:売上とかエビデンスはいらないの?
ケン:必要です。以下の書類をPDFファイルやスマホの写真画像などで添付します。
対象月の属する事業年度の前事業年度の法人税申告書別表一と法人事業概況書(個人事業者は確定申告書第一表と青色決算書1ページ・2ページ目)
対象月の月間事業収入が分かるもの(売上台帳など)
振込先口座の通帳の写し(オモテ面と通帳を開いた1ページ・2ページ目)
2019年設立法人のみ履歴事項全部証明書(個人事業者は免許証などの本人確認書類)
あゆみ:分かったわ。必要事項を入力して書類を添付して申請すればいいのね。
ケン:申請する際は、以下の7項目に対して宣誓・同意する必要があります。
(1)給付対象者の要件を満たしていること
(2)不給付の要件に該当しないこと
(3)入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
(4)事務局及び中小企業庁が行う事情聴取、立入検査等の調査に応じること
(5)不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
(6)暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
(7)持続化給付金給付規定に従うこと
あゆみ:この給付金の申請はいつまで?
ケン:令和3年1月15日の24時までです。
雇用調整助成金の拡充
あゆみ:今回の新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の助成率が拡充されたってニュースで見たわ。
ケン:その通りです。前々回に特例措置が設けられている旨お話しましたが、その後特例措置をさらに拡充される旨発表されています。
あゆみ:どういう風に拡充されたの?
ケン:2点拡充されています。
1点は、中小企業が解雇等を行わずに従業員を雇い続けている場合、給料の60%を超えて休業手当を支給する部分に係る助成率が10/10となり、この場合会社負担の休業手当は全体の6%相当額となります。ただし、助成額は8,330円が限度です。
また、都道府県知事による休業要請により休業した場合で、従業員を解雇等せず、100%、または8,330円以上の休業手当を支払ったときは全体の助成率が10/10となります。会社負担は8,330円まではゼロ、8,330円を超えた場合はその超えた部分となります。
この措置は4月8日からの休業等に適用されます。
この場合の「解雇等」には、有期契約のパートなどの雇止めや派遣社員の中途解約も含まれます。
あゆみ:私のところは休業要請があったからね。ちゃんと申請しなきゃね。
でも申請って計画書を出さないといけないって聞いたわ。
ケン:その通りです。
通常は休業する前に計画届を提出しなければなりませんが、令和2年6月30日までの間は、計画届について休業手当を支払った後に提出し助成金の申請をすることが可能です。
その他、対象がパート・アルバイトや新入社員も対象になるなど、助成金が受けやすくなっていますので、是非活用してください。