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スタッフ全員がそれぞれスペシャリストとなって顧問先を手厚くサポート【税理士法人さくら中央会計】

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父から受け継いだ地元密着の会計事務所

当事務所のある長野県上伊那郡宮田村は、信州南部の伊那谷にあります。西には木曽駒ケ岳がそびえ、東には天竜川が流れる、四季折々の美しい自然にめぐまれた風光明媚な土地柄です。

もともと税務署に勤めていた父が50年ほど前に独立して、この地に開業したのが「さくら中央会計」でした。私自身は東京の大学で経済関係の勉強をし、外資系の会計事務所で働いていたのですが、30年ほど前に地元に戻り、その後、父からこの事務所を引き継ぎました。

当事務所の経営理念は、「お客様の成長発展を私たちの喜びとし、そのお手伝いをしていく」ことです。私たち自身もお客様と共に成長することを目指し、日々の業務に取り組んでおります。税金のことだけではなくて、お客様の会社が良くなるような、親身なサポートを心がけていきたいですね。

現在事務所には15~16名ほどのスタッフがおり、長い人では20年くらい仕事をしてもらっています。女性は7名在籍しています。

私がスタッフに求めているのは、お客様に「誠実」であることです。やはり地方ということもあって、ただ伝票を仕訳コンピューターに打って終わりといった流れ作業ではなく、「誠実さを大切にしなさい」という話をいつもしています。お客様が困っていたら、すぐに反応してあげる。すぐに飛んで行ってお話を伺い、事務所内でも共有する。お客様と同じ目線、同じ立場で仕事をする。それが大切だと思うんです。

現在の顧問先の総数は250件ほどになります。地域柄建設業が3割、製造業が4割、あとは農業が2割弱程で、小売業やサービス業は地域柄少ないですね。父の代からのお客様が半分ほどで、長いお付き合いをさせていただいているところも多いです。

当事務所ではスタッフ全員が「業種や分野のスペシャリストとなり、顧問先をサポートする」ことをモットーとしています。相続や経営診断、建設、医療、農業、製造業など、事務所が扱う業務の分野は多岐にわたるので、一人で全部やるとなったら大変です。そこである程度専門を集中させて、それぞれの専門分野を担当するようにしています。

例えば建設専門のスタッフには、経営事項審査から行政の届け出などをすべて任せていますし、助成金関係ならそれ専門のスタッフが的確なアドバイスを行っています。

専門に特化し、お客様の役に立つサービスを提供

建設業が3割というお話をしましたが、地域柄でもともとこのあたりは建設業のお客様が多かったです。そういう地元に密着したニーズもあって、当事務所は県内でも早い時期から建設業に特化してきました。

建設業者が公共工事を受注する際、「経営事項審査」を受けなければなりません。これはその建設業者の経営状況や技術力などを見る審査です。国が工事を発注する際、信頼できる業者に頼まないとあとでトラブルになっても困りますから、事前にしっかりとした会社かどうかの審査をするのです。

私はプロの立場から、建設業のお客様がこの審査を受けるお手伝いをしてきました。それがだんだん面白くなってきて、建設業に特化するようになりました。

また最近は助成金に、特に力を入れて取り組んでいます。当事務所の特徴として、税理士、社労士、行政書士が全部揃っていて、ワンストップでいろいろな情報が提供できるという強みがあります。

企業様の場合、税理士はともかく、社労士まで頼んでいらっしゃるところは少ないです。せっかく助成金をもらえるチャンスがあるのに、みすみす逃しているのはもったいないと思うんですよ。「知らない」ためにもらえないケースが多いので、もっと知ってほしいと思い、周知するための活動をしています。

具体的には事務所内に「助成金サポート長野」を立ち上げたり、知り合いの助成金専門の社労士さんに東京から来てもらって、セミナーを開いたりすることもあります。お客様の反応はまだまだですが、だからといってあきらめるのではなく、続けていくことが大事だと思って頑張っております。

IT化は便利ですが、やはりお客様の顔を見て仕事をすることも大切です

現在5・6割ほどのお客様が自計化を進めていますが、やはりお互いに便利になりますよね。毎月データをもらって中身を見て、ここはこうだよ、ここはこうしないといけないよというのを繰り返しているわけですが、そうするとお客様の方の経理のレベルもだんだん上がってきて、大きな間違いもなくなってくる。そうなると1カ月分チェックするのにかかる時間が劇的に減ります。

最初は紙でやっていても別に不便を感じなかったものが、自計化を始めて定着してしまうと、また元に戻ってと言うのはとてもできません。最初はコストもかかるし覚えるのも大変かもしれませんが、慣れてしまえばもう元には戻れません。

ただやはり地方の場合、最終的にはFace to Faceでやらなければいけない部分も多いですね。実際に入力をするのはパートでもいいのですが、やはり表に立つ人は必要かなと思います。

ここのような地方にいると、どうしても情報に接する機会が少なくなります。ですから私は税金の仕事をするだけではなくて、お客様にできるだけ多くの情報を提供していきたいと考えています。例えば助成金についても助成金専門の方からアドバイスをいただいたりしていますし、M&Aにしても東京の専門企業と関係を築いて情報のやり取りをしています。

最近の世の中はどんどん変化し、複雑化してきています。会計事務所としてもいろいろ勉強して、ひとつひとつこなして経験していく。そんな風に着実に地に足のついたやり方が、結局は正解なのではないでしょうか。

税理士は簿記を知っていればできるのか、税法を知っていればできるのかというと、決してそんなことはありません。お客様が普段どういうことをしていて、どういう考えでいて、今そのお客様の会社でどういうことが起こっているのかという、実態を知らないと正しい決算を組むことはできないのです。

ですからその辺を理解するにはやはり、ある程度スタッフが専門分野に特化して、それぞれの担当を持つことは必要ですし、私どもが単独ですべてを網羅するのには限度があると考えています。今後はより一層金融機関や他の専門家とも提携して、お客様に包括的なサービスの提供ができればと思っています。

桜の花のように、いつまでもお客様の心に咲き続けたい

東京で仕事をしていた時は、お客様も規模の大きな企業が多かったのですが、こちらでは中小企業がメインで、最初の頃はその違いに苦労したこともありましたね。やはり若い時には「大きな仕事がしたい」と思っていましたし、東京時代の同僚が羨ましく見えたこともあります。でも、伊那には優しい人が多いですよ。それとやはり、ここの自然の豊かさは何にも代えがたいものです。

私はウォーキングが趣味でして、休みの日には8キロほど歩くのですが、その先々で季節の移り変わりを感じますね。「もう柳の芽が膨らんできたな」とか、「スイセンの花が咲いたな」とか、都会の生活ではなかなか味わえないささやかな感動が、ここの日常にはあります。

事務所の名前の「さくら」にも、そんな自然を身近に感じる気持ちが込められています。伊那には高遠城址という城跡があって、戦国時代に武田氏滅亡のきっかけとなった場所ですが、そこが桜の名所になっています。

桜は咲き誇る時期こそ短いけれど、だからこそ人の心に強く咲き続けるのではないでしょうか。明るく優しく、それでいて強く、いつまでも心に咲き続ける花……。「さくら中央会計」はそんな桜のような事務所でありたいと願っています。

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神谷社長は地元のお客様のため誠実な仕事をされている、しっかりと地に足のついた経営者でいらっしゃいました。事務所の壁には毎年新年に書かれるという、創業者であるお父様直筆の名言が掲げられており、事務所の雰囲気にもまるでひとつの家族のような、あたたかいものを感じました。社長と所員の間の、そして事務所とお客様の間の信頼関係も、社長のお人柄によって自然と生み出されているのだと思います。

税理士法人さくら中央会計

設立:1968年3月
社長: 神谷 正紀(代表社員・税理士)
従業員数: 15~16名
住所:〒399-4301 長野県上伊那郡宮田村157
電話:0265-85-2290
FAX:0265-85-3935
URL: http://www.kamiya-ao.net/
グループ会社/法人:
社会保険労務士事務所 さくら中央労務
行政書士事務所 さくら中央行政
株式会社 神谷経営総研

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当事務所のある長野県上伊那郡宮田村は、信州南部の伊那谷にあります。西には木曽駒ケ岳がそびえ、東には天竜川が流れる、四季折々の美しい自然にめぐまれた風光明媚な土地柄です。もともと税務署に勤めていた父が50年ほど前に独立して、この地に開業したのが「さくら中央会計」でした。私自身は東京の大学で経済関係の勉強をし、外資系の会計事務所で働いていたのですが、30年ほど前に地元に戻り、その後、父からこの事務所を引き継ぎました。当事務所の経営理念は、「お客様の成長発展を私たちの喜びとし、そのお手伝いをしていく」ことです。私たち自身もお客様と共に成長することを目指し、日々の業務に取り組んでおります。税金のことだけではなくて、お客様の会社が良くなるような、親身なサポートを心がけていきたいですね。現在事務所には15~16名ほどのスタッフがおり、長い人では20年くらい仕事をしてもらっています。女性は7名在籍しています。私がスタッフに求めているのは、お客様に「誠実」であることです。やはり地方ということもあって、ただ伝票を仕訳コンピューターに打って終わりといった流れ作業ではなく、「誠実さを大切にしなさい」という話をいつもしています。お客様が困っていたら、すぐに反応してあげる。すぐに飛んで行ってお話を伺い、事務所内でも共有する。お客様と同じ目線、同じ立場で仕事をする。それが大切だと思うんです。現在の顧問先の総数は250件ほどになります。地域柄建設業が3割、製造業が4割、あとは農業が2割弱程で、小売業やサービス業は地域柄少ないですね。父の代からのお客様が半分ほどで、長いお付き合いをさせていただいているところも多いです。当事務所ではスタッフ全員が「業種や分野のスペシャリストとなり、顧問先をサポートする」ことをモットーとしています。相続や経営診断、建設、医療、農業、製造業など、事務所が扱う業務の分野は多岐にわたるので、一人で全部やるとなったら大変です。そこである程度専門を集中させて、それぞれの専門分野を担当するようにしています。例えば建設専門のスタッフには、経営事項審査から行政の届け出などをすべて任せていますし、助成金関係ならそれ専門のスタッフが的確なアドバイスを行っています。
2020.04.02 16:59:15