補正予算から読み解く、中小企業の得する制度
2019年度補正予算成立
2019年度の補正予算が、現在会期中の国会にて審議され、無事成立しました。
-------------------------日経新聞2020.1.30----------------------------
自然災害への対応や大型の経済対策などを盛り込んだ2019年度補正予算は30日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
補正予算の総額は4兆4722億円。
与党は2月3日から20年度予算案の実質審議に入り、3月末までの成立をめざす。
補正予算は19年に相次いだ自然災害の復旧費用や防災対策などに充てる。
中小企業や小規模事業者の生産性向上、農林水産業の輸出力強化も盛り込んだ。
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経済産業省関連の補正予算のポイント
上記の補正予算の中でも、中小企業に影響の大きい「経済産業省関連」について、下記にそのポイントを列挙します。
（１）災害からの復旧・復興と安全安心の確保
１．廃炉・汚染水対策の徹底 【169億円】
・福島第1原発の燃料デブリの取り出し開始等に向けて、遠隔操作ロボットの研究開発等を支援。
２．被災中小企業の生業再建支援等 【383億円】
・台風第19号等の一連の災害について、予備費に引き続き、生業再建支援等を切れ目なく措置。
（中小企業等グループ補助金、自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等）
３．台風災害を踏まえた防災減災、国土強靭化の推進 【329億円】
・国民生活や経済活動に不可欠な電力・燃料の安定供給を確保するための施策を推進。
（自家発電設備や電動車・充放電設備の導入、住民拠点SSの整備、ゼロエネルギーハウスの推進等）
（２）経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援
１．中小企業の生産性向上 【3,660億円】
・中小機構が複数年にわたり中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」（仮称）を創設。設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施。
・よろず支援拠点等の支援体制を充実するほか、生産性及び省エネ性能の高い設備更新を支援。
２．事業承継の円滑化 【64億円】
・事業承継時に経営者保証の解除を促進するため、専門家による支援を実施。
・事業承継ネットワークによるプッシュ型支援、事業承継補助金による後継者の経営革新等の支援等を実施。
３．海外展開企業の事業円滑化 【60億円】
・TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定等を踏まえ、地域の中堅・中小企業による海外需要の取り込み活動等を支援。世界市場（グローバル）に地方の中堅・中小企業等（ローカル）が直接製品等を提供するグローカルな取組等を促進。
（情報提供・相談体制整備、新輸出大国コンソーシアムによる支援、越境ECの活用、コンテンツの海外展開支援等）
４．イノベーションの担い手の輩出 【75億円】
・大企業等からの人材開放も含め、スタートアップ立ち上げ活動等を支援。また、アジアの新興国企業と共創し、社会課題解決に資する新事業創出（アジアDX）を推進。
・産総研のAIクラウドシステムを拡充。また、公設試・大学等による先端設備の導入、人材育成事業を支援。
５．資源・エネルギー供給源の一層の多角化 【459億円】
・LNGプロジェクトへのリスクマネー供給、探鉱段階のコバルト鉱山への日本企業参入に向けた出資等を実施。
（３）未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上
１．Society5.0時代の高齢運転者による交通事故対策 【1,134億円】
・65歳以上の高齢者を対象に、サポカーや、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を支援。
・電動アシスト自転車や電動車いすといった多様なモビリティの認知度向上のための活動支援や実証等を実施。
２．今後の競争力の核となる基盤技術の開発 【1,116億円】
・ポスト５Ｇ情報通信システムと、先端半導体製造技術の開発を、基金方式で安定的かつ効率的に推進。
・ドローンの活用機会の増加を見据え、安全安心・低コスト・高い操縦性を備えたドローンを開発。
３．Society5.0、SDGsの実現に向けたイノベーションの推進 【184億円】
・ゼロエミッション国際共同研究センターを整備するとともに、革新的環境イノベーションに資する事業を支援。
・モビリティ、フィンテック・金融、建築等でデジタル技術の実装を見据えた研究開発等を実施、規制を精緻化。
・教育のSTEAM化に必要な個別最適化された学びを提供するEdTechの導入を支援。
４．キャッシュレス・ポイント還元の消費下支え等 【1,502億円】
・キャッシュレス・ポイント還元事業について、切れ目なく実施できるよう、令和元年度内に必要な予算を措置。
・商店街等におけるインバウンド需要の取り込みに向けた取組等を支援
次回以後で、上記の中でも特に影響の大きいと思われる「（２）経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援」における「１．中小企業の生産性向上」や「２．事業承継の円滑化」について、詳細を解説していく予定です。
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