マイホーム資金贈与に係る非課税枠の拡充
リエ「黒田さん、こんにちは。マイホームを取得するために金銭を贈与してもらった場合に一定の金額が非課税になるといった話を聞いたのですが、詳しく教えてもらえますか？」
黒田「はい。“住宅取得等資金贈与の非課税の特例”のことですね。当該制度は、以前からありましたが、消費税の増税に伴って拡充がなされており、贈与税が最大で３０００万円まで非課税となります。」
リエ「どのような人が対象になるのでしょうか？」
黒田「当該制度の対象となるのは、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけ、翌年３月１５日までに居住をした人です（注.１）。」
リエ「最大で３０００万円でしたら、かなりの金額ですよね。」
黒田「はい。３０００万円の非課税を受けることができるのは、消費税率１０％が適用される『良質な住宅用家屋（注２）』に係る住宅取得等資金贈与で、平成３１年４月から令和２年３月までの間に契約を締結した当該住宅等の取得等に限ります。それ以降の契約締結になりますと令和２年４月から令和３年３月までは１５００万円まで、令和３年４月から令和３年１２月までは１２００万円までが非課税限度となります(注３)」
リエ「受贈者ごとに制度の適用があるのでしょうか？」
黒田「そうなんです。そのため、例えば、２０歳以上の孫が３人いるケースで、それぞれ要件を満たすことにより、贈与者の財産を９０００万円まで非課税で、贈与することができます。これは、大きな相続対策となります。」
リエ「ありがとうございます。とても大きな制度ですね。勉強になりました。」
注１．住宅取得等資金贈与の非課税特例の主な要件
１）贈与者 親・祖父母などの直系尊属であること
２）受贈者 贈与年１月１日現在で２０歳以上である子・孫などの贈与者の直系卑属であること
３）所得制限 贈与年の受贈者の合計所得金額が２０００万円以下であること
４）適用対象 居住用の住宅の新築、中古住宅（敷地含む）の取得、増改築等であり、贈与年の翌年３月１５日までに当該贈与された金額の全額を新築等に充てること
５）床面積 床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下、かつその家屋の床面積の２分の１以上が受贈者の居住用であること
６）居住等要件 贈与年の翌年３月１５日までに、その家屋に居住するか、同日以後遅滞なくその家屋に居住することが確実であることが見込まれること
７）申告要件 贈与年の翌年３月１５日までに、一定の書類を添付して税務署に贈与税の申告をすること
注２．良質な住宅用家屋とは、一定の条件を満たす省エネルギー性・耐震性を備える家屋
のことをいいます。
注３．「良質な住宅用家屋」以外で消費税１０％が適用される一般住宅に係る住宅取得等資金贈与は、その住宅用家屋の取得等に係る契約締結日に応じて非課税枠は以下の通りとなります。
１）平成３１年４月～令和２年３月までは２５００万円まで
２）令和２年４月～令和３年３月までは１０００万円まで
３）令和３年４月～令和３年１２月までは７００万円まで
