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第3回 予算倍増!?令和2年度の国の補助金はどうなりますか?

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令和2年に入り、令和2年度の国の補助金に関する最新情報が続々と入ってきています。
そこで、今回は令和2年度の補助金の傾向について解説します!

1.令和2年度の補助金は予算倍増!

2019年12月13日、経済産業省の令和元年度補正予算が公表されました。
この補正予算には、中小企業庁の3大補助金「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の情報が記載されています。
経済産業省の令和元年度補正予算によると、中小企業生産性革命推進事業の予算が3600億円となっており、前年度の平成30年度第2次補正予算(※1)1100億円の3倍以上になっています。
「中小企業生産性革命推進事業」とは、「ものづくり補助金(=ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業)」「小規模事業者持続化補助金(=小規模事業者支援パッケージ事業)」「IT導入補助金(=サービス等生産性向上IT導入支援事業)」の3大補助金を一つにまとめたものです。平成30年度第2次補正予算でまとめられたのですが、それが令和元年度補正予算にも引き継がれており、予算は2500億円増と大幅拡大です。各補助金の予算配分は不明ですが、相当な額が組み込まれていることが容易に想像できます。
ちなみに、この3大補助金に加えて、「先進事例や支援策の周知・広報」、「相談対応・ハンズオン支援」も予算に組み込まれており、これらに関する補助金も公募されると考えられます。
また、令和元年度の補正予算では、中小企業の生産性向上に関するものとして、中小企業生産性革命推進事業の他には、「よろず支援拠点(10億円)」「エネルギー合理化(50億円)」の合計60億円だけです。一方、平成30年度第2次補正予算では、「軽減税率対策(560億円)」「事業承継(50億円)」など合計830億円が組み込まれていました。このことからも、令和元年度の補正予算がいかに3大補助金に集中しているかが分かります。
また、令和2年度は「災害からの復旧・復興」「米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れの懸念」「東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化」の3点を重視した政策が取り組まれるようです。つまり、ものづくり補助金やIT導入補助金以外にも、この3点に関する補助金が公募されると想定されます。

2.令和2年度は補助金申請が採択されやすくなる?

予算が大幅拡大したのであれば、補助金の申請が採択されやすくなると考えるのは自然なことです。しかし、実はそうとも限らないのです。と言うのも、予算が増えればその分申請者も増加し、競争率が高くなるからです。
また、令和2年度よりなされる以下3点の変更によっても、申請者数増加につながることが予想されます。

(1)電子申請の受付が本格化する
2019年12月24日、経済産業省より補助金の電子申請ができる「Jグランツ」を開発したとの発表がありました。今までは補助金申請の際に多くの書類を事務局に提出しなければなりませんでした。しかし、申請手続きが簡単な電子申請システム「Jグランツ」によって、いつでもどこでも申請でき、書類の郵送費などのコストカットにもつながります。事業者間のITリテラシー格差などの課題はありますが、今後はJグランツによる電子申請が主流になっていくと考えられます。

(2)公募回数を増やすことで通年公募できるようになる
今までは補助金の公募回数は多くても2次まででしたが、その申請期間の短さゆえに、申請書の作成や事業実施の準備が十分になされず、クオリティが低かったという問題がありました。そこで、令和2年度以降は公募回数を増やし、実質的に通年公募できるようにすることで、申請者数を増やすだけでなく、申請書や事業のクオリティを高めるという狙いがあります。

(3)過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者は減点される
補助金申請ではどうしても申請経験が豊富な事業者の方が、申請書や事業のクオリティが高いため、申請未経験の事業者は採択されにくくなる現状がありました。そこで、申請経験がない新規の事業者でも補助金を活用できるようにするため、このような措置が取られました。つまり、はじめて補助金を申請する事業者が採択に有利となり、毎年補助金申請をしていたベテラン企業は採択が難しくなります。

景気活性化には中小企業の生産性向上が不可欠であるため、これまで申請していなかった事業者にも積極的に補助金申請してもらおうというのが、経済産業省及び中小企業庁の狙いです。
申請者数の増加によって競争率は高くなりますが、申請のハードルは低くなります。今まで補助金申請に消極的だった事業者はこれを機会にチャレンジしてみることをおすすめします。

※1
平成30年度第1次補正予算には補助金関連は含まれていません。

2020年1月時点の情報です。制度確定時に変更になる可能性があります。

執筆者情報

株式会社ナビット

わたしたち株式会社ナビットは補助金・助成金情報検索サイト「助成金なう」を運営しております。
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2020.01.16 16:18:13