驚異の人材定着率でハイレベルな実務能力と地域最大規模を実現！！
税理士法人経営ステーション京都は2011年1月の設立で、代表税理士である田村繁和が1982年1月にここ京都府京田辺市にて開業した田村公認会計士事務所が母体となっています。現在正社員は20名、パートは27名の47名従業員がおります。そのうち税理士は8名います。京都南部の会計事務所の中では、従業員数としては最大規模だと自負しています。顧問先数は個人と法人合わせて400件弱、年一の確定申告だけのお客様は500件くらいです。ここ京田辺市は大阪市や京都市、奈良県、滋賀県にもアクセスがいいため、近畿一円が対応可能エリアとなっています。
私たちの特徴は、「キャッシュフロー経営」の指導に力を入れていることです。売上や利益よりも、いかに現金を残すかということをことあるごとにお客様に伝えています。黒字であってもキャッシュが無ければ支払いが出来ずに倒産してしまいますが、キャッシュさえあれば赤字でも倒産を回避することができます。とにかくキャッシュにフォーカスしています。キャッシュフロー経営の指導に力を入れ始めたきっかけは、代表の田村自身の京セラでの強烈な体験です。京セラ株式会社には名経営者である稲盛和夫名誉会長の経営哲学そのものが根付いています。田村は2000年4月に稲盛名誉会長より「京セラに学ぶ新・会計経営のすべて―中小企業が勝ち残るための本当のキャッシュフロー経営」を出版させていただきました。そして2005年から2009年まで京セラ株式会社の監査役をしていたのですが、そこで部門別管理手法やキャッシュフロー経営や執行役員以上の業績報告会を直に体験することが出来ました。その手法や考え方を、より多くの中小零細企業に広めていきたい。そういった思いからキャッシュフロー経営の指導に力を入れています。もちろん田村だけでなく私たちもその思いを共有し、既存のお客様をはじめ、講演会などで多くの経営者様向けにお話をさせていただいています。
もう一つの特徴は離職率が低いことです。アルバイトの入れ替わりはありますが、正社員の入退社はほとんど無いんです。年間で５％も無いと思います。1人も辞めない年もあります。そのお陰で時間をかけて社員教育をすることができるので、実務スキルを高めることができます。その結果、お客様が満足するサービスレベルを提供できています。目まぐるしく外部環境が変化する昨今、お客様が私たちに期待するサービスレベルは年々高まっています。その期待に応じて私たちもレベルアップを図らないと、お客様から見放されてしまいますからね。
朝から晩まで指導する京セラ流 “キャッシュフロー経営会議” を主力サービスに !!
10年ほど前から、キャッシュフロー経営の指導を含めてお客様への“経営支援”に力を入れています。具体的な提供サービスとしては「月次経営報告書」と「経営会議」です。
「月次経営報告書」は、基本的に関与している400社すべてのお客様に提供しています。税制や補助金の案内チラシを除けば、ほぼすべて当法人オリジナルの帳票です。試算表やキャッシュフロー計算書などの財務的な資料も多いですが、お客様が身を乗り出すのは “経営計画表” です。“経営計画表” がどういうものかというと、これから会社で起こるであろうことをざっくりした数字も含めて明記した予定表です。例えば、「1年後に工場を新設する」 とか 「10年後に社長を引退する」 とかを明記していきます。その時の利益や所得なんかもざっくりした数字で明記します。経営計画表の各項目は最初、空欄です。私たちもサポートしながら社長と一緒に空欄の予定を埋めていきます。あくまで予定なので、実現をコミットする必要はありません。そうなると、社長も明るい未来をイメージしながら書いてくれます。完成した経営計画表を月次経営報告書に挟み込み、毎月の訪問時に打合せを行います。過去の財務数字も報告しますが、自然と今後の予定に関しての話が多くなります。お客様の反応を見ていると、未来の話を相談したいんだなということが非常に良く分かります。私たち税理士はとかく過去のことを話しがちですが、経営者が求めているものはこれからどうしていくかという未来のことです。私たちは “月次経営報告書” を通して、お客様の未来の相談にのっている訳です。
「経営会議」 ですが、具体的に言うと “経営会議の運用支援” です。部門別の損益計算書を作成し、会議の場で各部門長にみんなの前で発表してもらいます。各部門長を社長に見立てているので、皆さん真剣に発表しますし真剣に質問をします。私たちは司会進行を手伝ったり発言の内容に突っ込んだりして、お客様自身で回せるようになるまで支援します。会社は大きくなるにつれて、社長のワンマン経営では回らなくなります。幹部が育ち、社長の右腕や左腕がいることで安定した経営が成り立つのです。経営会議を通して幹部や後継者の成長を促すことで、より一層の事業成長を見込むことができます。この経営会議を提供しているお客様の規模は、部門長が10人以上いるような売上10憶から200憶の会社ですね。各人に発表してもらうので、会議を2日に分けたり、朝から晩までやったりします。まさに京セラ株式会社の本社や日本航空株式会社で稲盛名誉会長が実践されていた業績報告会を中小企業レベルにアレンジした形で行っています。ちなみに “経営会議の運用支援” は私たち社員全員が提供可能です。だいたい1社あたり3～4人でサポートしますので、平均すると月に20～30万円はいただいています。今後もより多くのお客様に提供していきたいですね。
事業の “大きさ” よりも “長さ” を目指して大阪へ本格進出 !!
大阪支店を2015年に開設したのですが、本格的に大阪で活動し始めたのは昨年からです。開設した1番の理由は、大阪市内の既存のお客様のフォローのためです。2番目の理由は、大阪市内での新規のお客様の開拓のためです。京都でお付き合いしている金融機関も大阪市内に支店を構えていますので、大阪市内でも新規案件のご紹介をいただけています。やはり「大阪に事務所がある」ということが、私たちのさらなる信用につながっているのだと思います。京都と比べて大阪の方がマーケットは大きいですしお客様の性格や考え方も違います。慣れてくれば大阪でもどんどんお客様を増やせると思います。次の出店の予定は無いですが、もし出店するなら京都市内を狙いたいなと考えています。京都市内のお客様も増えていますから。
今後は “経営支援” を切り口にお客様を開拓していきます。税務会計で新規のお客様を開拓しようとすると、だいたい他の税理士先生の関与先です。お客様に税務顧問を乗り換えてもらうことになると、取った取られたで揉めることも多いです。その点、 “経営支援” であれば他の税理士先生方は提供していません。私たちとしてもスムーズにお客様とのお付き合いを始めることが出来ます。私たちはSMBCコンサルティングや日本経営合理化協会や全国の商工会議所などで講演することがあるのですが、講演を聞いていただいたお客様から経営支援のご相談をいただくことは多いです。
実は私たちは事業の規模感をあまり意識していないんです。規模を大きくするというよりは、他の会計事務所がやっていない、お客様が喜んでくれる仕事をしたいですね。そういった仕事を通して、従業員が幸せになってくれればいいですし、お客様と長いお付き合いができればいいと考えています。代表の田村からは「大きくしようと思ったらあかん」とよく言われています。それに、規模を意識すると必ずどこかにひずみが出ますし、社員にも負担がかかります。社員への負担回避やお客様との長いお付き合いを実現するために、競争が激しい税務会計ではなく全国どの会計事務所もやっていない経営支援に注力してきた訳ですから。経営支援の提供先はまだまだ増やせますし、私たちのマンパワーも余力があります。つまり、私たちが目指すところは事業の “大きさ” ではなく、事業の “長さ” なんです。もちろん、私たちはお客様に対しても “事業の長さ” を意識した指導やサービスを提供しています。詳細は「100年企業をつくる税金だけではない事業承継の進め方」（2019年10月清文社出版）という本の中で紹介していますので、ぜひ皆様に読んでいただきたいですね。お客様への支援を通じて、私たち自身も100年続く会社を目指していきたいと考えています。
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