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【建設】国交省 社保加入の実態調査開始

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 国土交通省は、担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にするため、建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する調査を開始する。建設業許可業者から3万社を無作為に抽出しインターネットによる調査依頼書を11月28日に送付する。
インターネットアンケート調査なので、調査は15分程度で終了する。

 調査は2017年から毎年実施しているが、今回の調査から、①.給与形態、②.休日の取得状況、建退共の活用状況、一人親方の実態等の項目が新たに設けられる。

 調査は、直近の一現場を対象に、元請の公共工事、元請の民間工事、下請の公共工事、下請の民間工事の4パターンのうち該当するものを選んで回答する。

 国、地方自治体、民間といった発注者の違いや、企業規模や許可業種、本社所在地といった企業の属性の違いにより、賃金や法定福利費の支払い状況にどのような差があるか等について分析が行われる。

 平成30年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば規模別・男女別の平均年収は次の通りである。

企業規模 男女計(万円) 男性(万円) 女性(万円)
5~9人 407.4 421.1 314.4
10~99人 438.0 454.1 324.6
100~999人 565.0 596.2 399.1
1000人以上 764.3 811.5 505.7

 建設業の平均年収は近年の給与アップもあり全産業の平均と比べても遜色はない。又、1000人以上の規模の年収が飛び抜けて高い点は、建設業の特色といえる。

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一般社団法人コンサル技連

【コラム紹介文】
一般社団法人コンサル技連(略称:CML)/代表理事 吉永茂が、全国の士業事務所の皆様に、中小企業に対する“経営助言業務”の強化を図るための様々な視点を提示します。
 得意とする建設業種特化のみならず、幅広い業種に適用できるテーマを取り上げます。
【経歴】
1942年生まれ
中央大学卒
公認会計士・税理士
建設会社勤務中、公認会計士試験に合格。監査法人勤務を経て、35歳で独立、現在に至る。
熊本学園大学会計職専門大学院 専任教授(前職)
一般社団法人コンサル技連 代表理事
税理士法人ユース会計社 会長
京都大学経営管理大学院 特命教授

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 国土交通省は、担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にするため、建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する調査を開始する。建設業許可業者から3万社を無作為に抽出しインターネットによる調査依頼書を11月28日に送付する。インターネットアンケート調査なので、調査は15分程度で終了する。 調査は2017年から毎年実施しているが、今回の調査から、①.給与形態、②.休日の取得状況、建退共の活用状況、一人親方の実態等の項目が新たに設けられる。 調査は、直近の一現場を対象に、元請の公共工事、元請の民間工事、下請の公共工事、下請の民間工事の4パターンのうち該当するものを選んで回答する。 国、地方自治体、民間といった発注者の違いや、企業規模や許可業種、本社所在地といった企業の属性の違いにより、賃金や法定福利費の支払い状況にどのような差があるか等について分析が行われる。 平成30年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば規模別・男女別の平均年収は次の通りである。
2019.12.12 16:36:12