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2020年税制改正はどうなる?どうする?

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2020年税制改正

毎年のことですが、12月中旬に与党より、与党(自民党)税制改正大綱が発表され、年明けの国会審議を経て、4月より新しい税制改正がスタートします。

この原稿執筆時点の12/9時点では、まだ正式な税制改正大綱は発表されていませんが、新聞報道などである程度項目があがってきていますので、それらの中から、特に今回は、節税防止策にしぼってお伝えします。

節税防止策3つも!?

今回の税制改正の裏の目玉項目としては、「過度な節税を防止するための下記3つの策」になるのではないかと思います。

1.アパート大家の節税防止策
2.海外不動産を使った節税防止策
3.金売買を使った節税防止策

海外不動産を使った節税防止策

日経新聞2019年11月26日から抜粋します。

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海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。

海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
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では、どんな仕組みで節税が現在できているのでしょうか。

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この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。

20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
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なぜ、国内不動産では節税を図れず、海外不動産でのみ節税を図れるのでしょうか。

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節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。

高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
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では、どのくらいの方がどのくらいの金額、節税を図っているのでしょうか。

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会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。

検査院が「公平性を高める検討が必要」と指摘し、政府・与党で対応を議論してきた。
この節税策は不動産会社などがセミナーを開いて勧誘することも多い。
適用できなくなれば、高収入の個人や不動産を取り扱う企業に影響が広がりそうだ。
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節税のみを理由とした経済活動を、国としては基本的に排除したいのではないかと思います。

それが今回の改正趣旨となります(当然ですが、まだ大綱も出ていない段階での原稿ですので、上記のように改正されればの話ですが)。


今回の内容にご興味ある方は下記セミナーにもご参加ください

=======MCセミナー第39弾 1/17(金)13:30~大阪========

節税防止策・減税項目!
「2020年(令和2年)、税制改正【超】速報」

1.【金】売買を使った消費税節税はどうなる?バックデートは?  
2.退職金課税の見直し措置の行方
3.「アパート大家」の節税防止策とは!?
4.会社のM&Aへの減税措置は実現するのか?
5.つみたてNISAは、拡充延長!?
6.海外不動産を使った法人税・所得税の節税策にメス?
7.『生命保険』の会社から個人への名義変更節税の最新情報!

日  時:2020年1月17日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
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対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:10名(満席が予想されますのでお急ぎください)
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2019.12.12 17:01:33