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事業継続力強化計画策定の手引き

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BCP(事業継続計画)を作っておかないと・・・

さて、中小企業経営者であれば、台風や水害、地震という非常時のために、きちんと事前にBCP(事業継続計画)を作成しておかないと、風評被害も含めて、会社の存続に関わるものと思われます。

ウィキペディアでは、「事業継続計画(Business continuity planning, BCP)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画とも呼ばれる。類義語としてコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)があり、この語
も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている。」とされています。

事業継続力強化計画策定の手引き

どうせ作るならメリットのある下記の手引きに基づき「事業継続力強化計画」を策定されて、経済産業省に申請されることをお勧めします。

- 中小企業等経営強化法 -
事業継続力強化計画策定の手引き

申請にあたり、主に以下の5つのステップを通じて申請書を作成します。

【STEP1 事業継続力強化の目的の検討】
・事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。
1.近年、中小企業の事業活動に大きなダメージを与える大規模災害が相次いで発生しています。
2.また、IT化の進展等により事業環境の変化が加速しており、事業断絶に伴う機会損失は従来と比べて大きなものになっています。
3.このため、一度、自然災害が発生すると、「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。

・事業継続力強化の第1ステップは、「何のためにこの取組を行うのか」を明らかにすることから始まります。

【STEP2 災害リスクの確認・認識】
・ハザードマップなどを活用しながら、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害リスクを確認・認識しましょう。

(ハザードマップ)
・地域の自治体HP
・国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
・J-SHIS(地震ハザードステーション) http://www.j-shis.bosai.go.jp/
・このような被害想定を基に、「ヒト(人員)」「モノ(建物・設備・インフラ)」「カネ(リスクファイナンス)」「情報」の四つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。

【STEP3 初動対応の検討】
・次に、災害が発生した直後の初動対応を検討します。この際、個別の企業においては、以下の取り組みが求められます。
1.人命の安全確保
2.非常時の緊急時体制の構築
3.被害状況の把握・被害情報の共有

【STEP4 ヒト、モノ、カネ、情報への対応】
・STEP2で検討したヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、どのような対策を実行することが適当か検討します。例えば、以下の取組が考えられます。
1.社員の多能工化を進める
2.設備の耐震化
3.保険の加入
4.バックアップデータの取得

【STEP5 平時の推進体制】
・事業継続力の強化においては、平時の取組が大切です。平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。平時の取組の検討にあたっては、以下の点に留意することが大切です。
1.経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること(平時の推進体制に経営陣が関与すること)
2.年に一回以上の訓練を実施すること、そして取組内容の見直しを定期的に実施すること

今回の内容にご興味ある方は下記セミナーにもご参加ください

=======MCセミナー第37弾 11/8(金)13:30~大阪========

「事業継続力強化計画」作成の仕方セミナー

具体的な作成方法を伝授します。
防災減災の事前対策に経済産業大臣の認定がもらえます!

1.企業名を中小企業庁HPへ公表&認定ロゴマークの使用が可能!
2.対象の防災・減災設備が税制優遇される!
3.補助金が優先的に採択される
4.信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援を利用可能

日  時:11月8日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
      JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ 
    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:10名(満席が予想されますのでお急ぎください)
費  用:3,000円(顧問先様は無料)
申込方法:登録フォームよりお申し込みください
https://www.money-c.com/contactus/mail.cgi?id=mcseminar

詳細はこちら
https://www.money-c.com/mcs/mcs37/mcs37.html

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執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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さて、中小企業経営者であれば、台風や水害、地震という非常時のために、きちんと事前にBCP(事業継続計画)を作成しておかないと、風評被害も含めて、会社の存続に関わるものと思われます。ウィキペディアでは、「事業継続計画(Business continuity planning, BCP)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画とも呼ばれる。類義語としてコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)があり、この語も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている。」とされています。
2019.10.31 16:45:51