HOME コラム一覧 事業継続力強化計画作成のメリット

事業継続力強化計画作成のメリット

post_visual

経営者受難の時代

最近、私の周りでは、40代50代のまだまだお若い経営者で引退を検討される方が増えています。

その多くは、M&Aで会社を売却する形になります。

それぞれに理由はありますが、大きな要素の1つに、昨今の「コンプライアンス重視の風潮」があるように思います。

今までは曖昧模糊で何となく済んでいたようなことも、きちっと規定を作る必要があったり、そこにコストをかけないと採用に悪影響したりします。

以前に比べて格段と会社経営をすることが難しくなってきていると思います。
経営者受難の時代です。

その中でも特に、災害への備えをきちんと準備出来ているのかは、中小企業経営の基盤を揺るがす可能性があるほど重要なことだと思います。

近年多い災害に備えるため、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度が、「事業継続力強化計画」です。

今年の7月からスタートしたばかりのホヤホヤの新制度です。

事業継続力強化計画のメリットは4つ

1.企業名を中小企業庁HPへ公表&認定ロゴマークの使用が可能!

⇒中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、下記の認定ロゴマークを使用することが可能です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/nintei_logo.jpg

防災減災の事前計画をきちんと立てている証拠になりますので、従業員や取引先への安心感につながる可能性があります。

2.対象の防災・減災設備が税制優遇される!
⇒次項で詳しく説明します。

3.補助金が優先的に採択される
⇒前回のものづくり補助金で加点項目となりました。

4.金融支援
⇒信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の利用可能性があります。

対象の防災・減災設備が税制優遇される!

「中小企業・小規模事業者強靱化パッケージ」の一環として、防災・減災関連の設備投資を加速化するため、中小企業防災・減災投資促進税制が創設されました。

【税制の概要】

○対象者:経済産業大臣による防災・減災対策に関する事業継続力強化計画の認定を受けた者

○支援措置:特別償却20%

○対象設備:
-機械装置(100万円以上):自家発電機、排水ポンプ 等
-器具備品(30万円以上) :制震・免震ラック、衛星電話 等
-建物附属設備(60万円以上):止水板、防火シャッター、排煙設備 等

【想定される投資事例】

・豪雨時の浸水等に備え、止水板、排水ポンプなどの設備を準備
・災害時もサーバーが最低限稼働できるよう、制震ラック、非常用発電機を導入


今回の内容にご興味ある方は下記セミナーにもご参加ください

=======MCセミナー第37弾 11/8(金)13:30~大阪========

「事業継続力強化計画」作成の仕方セミナー

具体的な作成方法を伝授します。
防災減災の事前対策に経済産業大臣の認定がもらえます!

1.企業名を中小企業庁HPへ公表&認定ロゴマークの使用が可能!
2.対象の防災・減災設備が税制優遇される!
3.補助金が優先的に採択される
4.信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援を利用可能

日  時:11月8日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
      JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ 
    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:10名(満席が予想されますのでお急ぎください)
費  用:3,000円(顧問先様は無料)
申込方法:登録フォームよりお申し込みください

https://www.money-c.com/contactus/mail.cgi?id=mcseminar

詳細はこちら

https://www.money-c.com/mcs/mcs37/mcs37.html

===================================

執筆者情報

profile_photo

今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

この記事のカテゴリ

この記事のシリーズ

マネー税金コラム

記事の一覧を見る

関連リンク

経営者として自然災害への備え出来ていますか?

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら


コラム
/column/2019/img/thumbnail/img_06_s.jpg
最近、私の周りでは、40代50代のまだまだお若い経営者で引退を検討される方が増えています。その多くは、M&Aで会社を売却する形になります。それぞれに理由はありますが、大きな要素の1つに、昨今の「コンプライアンス重視の風潮」があるように思います。今までは曖昧模糊で何となく済んでいたようなことも、きちっと規定を作る必要があったり、そこにコストをかけないと採用に悪影響したりします。以前に比べて格段と会社経営をすることが難しくなってきていると思います。経営者受難の時代です。その中でも特に、災害への備えをきちんと準備出来ているのかは、中小企業経営の基盤を揺るがす可能性があるほど重要なことだと思います。近年多い災害に備えるため、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度が、「事業継続力強化計画」です。今年の7月からスタートしたばかりのホヤホヤの新制度です。
2019.10.24 16:20:42