2019年3月決算会社の3割が定時総会を集中日に開催
東京証券取引所は、「2019年３月期決算会社の定時株主総会開催日の傾向について」を公表した。
３月期決算上場会社では、例年「6月最終営業日の前営業日」（当該日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）に定時株主総会を開催する会社がもっとも多い。本年（2019年）の場合、「6月最終営業日の前営業日」にあたるのは6月27日（木）であるが、東証の調べによると同日に定時株主総会を開催する3月期決算上場会社は458社（32.9％）であることが分かった。これは、おおむね前年と同じ水準。もっとも、大阪を本社所在地とする会社に限ると25.6％と集中率が緩和している状況が見られ、6月28日・29日のG20の開催に伴う会場確保の影響もあるものと思われる。
なお、３月期決算上場会社のうち、もっとも早く定時株主総会を開催するのは、5月31日に開催を予定しているスクロール（東一）とソーシャルワイヤー（マザーズ）の2社であった。
定時株主総会の集中日開催の緩和と同様、機関投資家が期待しているのが招集通知の発送の早期化と事前のウェブ開示だ。総会の3週間前までに自社ウェブサイト等において招集通知を公表する会社は72.3％と前年より2.0ポイント増加しており、招集通知の発送日よりも前に自社サイト等で招集通知を公表する会社は89.0％（1,234社）と前年より3.2ポイント増加している。また、招集通知のウェブサイトでの開示日と通知そのものの発送日の間隔は平均で3.31営業日であり、前年より0.16営業日間隔が伸びる等事前ウェブ開示が進展する傾向にある。招集通知の発送が早期化すると、機関投資家が議決権行使判断に比較的時間を費やすことが可能となり、議決権行使が柔軟なものとなることが期待されるだけに、是非とも取り組みたいところだ。
